◎Last Update: 2001/10/ 3

★ 愛知の「マスコミ報道」★

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＜９７／１０～９８／５＞中日新聞より

＜９９／９～１２＞

その他すくらっぷ (作成中)

　

新聞・テレビなどの報道をお知らせします。全てを掲載しているわけではありません。

●＜２０００年　～＞●

2001 ６／２７	★医療廃棄物不法投棄の処理業者ら逮捕＝管理票虚偽記載で全国初　岐阜、愛知両県警
	岐阜、愛知両県警合同捜査本部は２７日、医療系廃棄物を不法に投棄し、管理票に実際と異なる処分方法を記載していたなどとして、廃棄物処理法違反（虚偽記載など）の疑いで廃棄物中間処理会社社長竹下浩与容疑者（３２）＝名古屋市東区泉＝ら２人を逮捕した。中間処理業者に管理票の回付義務を課した改正廃棄物処理法が施行された今年４月以降、虚偽記載での摘発は全国で初めて。　調べによると、竹下容疑者らは５月２６日、焼却した医療廃棄物約２８立方メートルを岐阜県谷汲村の山林に投棄し、４月２６日から５月３１日にかけて、５回にわたり愛知、岐阜両県内の医療機関から廃棄物の処理を請け負った際、虚偽の最終処分方法を管理票に記載して医療機関に交付した疑い。＊医療廃棄物を不法投棄　２人逮捕＊　使用済みの注射針など医療廃棄物を無許可で岐阜県の山林に捨てたとして２７日、名古屋市中村区の廃棄物処理会社の社長ら２人が逮捕された。逮捕されたのは名古屋市中村区稲葉地町にある医療廃棄物の中間処理業者「東海メディカルサービス」の社長・竹下浩與容疑者（３２）と関連会社の従業員の２人。警察の調べによると、竹下容疑者らは先月２６日、東海地方の病院などから出た使用済みの注射針やクスリの空き瓶など２トントラック５台分の廃棄物を岐阜県谷汲村の山林に無許可で捨てていた疑い。竹下容疑者は処分の結果を報告する管理票に正規の最終処分場に持ち込んだとウソの記載をしていた疑いでも逮捕された。管理表の虚偽記載の容疑では全国初の摘発。警察では竹下容疑者らが別の場所にも不法投棄を行っていたとみて、詳しく調べる方針。（時事通信から）
2001 ６／２２	★愛知県が業者に改善命令　瀬戸の処分場　汚水処理せず　愛知・市
	県は２１日、産廃処分場の汚水処理設備が稼働しておらず、地下水を汚染する恐れがあるとして、岐阜県大垣市の産廃処理業者に対し、廃棄物処理法に基づき、適正に管理するよう改善命令を出した。　県廃棄物対策課によると、この業者が埋め立てた瀬戸市内の最終処分場で、１９９８年１０月、土中の汚水をくみ上げて処理する設備が稼働していないことが、保健所の定期的な立ち入り検査で判明。保健所がこれまでに再三、指導してきたが、改善されなかったため、今年１０月１９日までに、適正に維持管理するよう命令を出した。瀬戸市が周辺を流れる河川の水質調査したが、今のところ、異状はなかったという。
2001 ６／１９	★一宮の畑で廃材野積み　組長ら３人逮捕　不動産侵奪容疑　愛知・一宮市
	愛知県一宮市の畑に建築廃材などの産業廃棄物が野積みされた事件で、愛知県警暴力団対策課と一宮署は十八日、同市時之島、暴力団組長土山進（５９）ら三容疑者を不動産侵奪の疑いで逮捕した。産廃の不法投棄事件で、不動産侵奪容疑が適用されたのは愛知県内では初めて。　土山容疑者以外の逮捕者は、同市両郷町、建築業中野清（５１）、同県美和町木田、重機オペレーター田村清治（４５）の二容疑者。　調べによると、三人は昨年四月下旬、同県春日井市の歯科医師（７３）に「中部国際空港工事の資材置き場にしたい」と持ちかけ、この歯科医師が所有する一宮市定水寺の畑など計約１７２０平方メートルの土地について、賃借契約を結んだ。ところが同年６月中旬から９月下旬にかけて、建築廃材など計約６８８０立方メートルの廃棄物を野積みし、土地の利用価値を失わせた疑い。　野積みされた廃棄物の高さは約７．４メートルに及んだ。　昨年９月、一宮保健所が文書で早期撤去を指導したが、土山容疑者らは「自社の廃棄物を一時保管しているだけ」と説明していた。廃棄物処理法の規定では、自社で出た産廃を自前で処理する分には許可は必要なく、同課は最終的に廃棄物処理法の適用を見送り、刑法の不動産侵奪容疑で逮捕した。
2001 ５／１６	★愛知県は困惑気味　瀬戸市産廃施設撤回の申し入れ　　愛知・瀬戸市
	瀬戸市内で計画される産業廃棄物の中間処理施設に対し、同市が一度、市土地利用調整条例に沿って出した「適合」通知を、事実上、撤回する異例の申し入れ書を十四日に県瀬戸保健所に提出したが、同保健所では十五日も依然、預かったままの状態が続いている。　県廃棄物対策課は「保健所から申し入れの報告は受けている。だが、瀬戸市の真意が分からず、同市から近く、正式に事情説明を受けたい」と、困惑気味だ。　一方、瀬戸市都市計画課は「適合判断と、住民の意向をくんだ申し入れには、何ら矛盾はない。県には、地元の実情を正確に理解した上で、審査結果を出して頂きたいと、申し入れした」と説明する。
2001 ３／２０	★廃棄物施設建設で豊田市　住民との紛争予防条例案　　愛知・豊田市
	豊田市は、廃棄物処理施設の建設をめぐる住民と事業計画者との紛争をあらかじめ防止するため、関係住民への計画の周知と意見聴取などを、事業計画者に義務付けた条例を制定することを決め、六月市議会定例会に提案する。同様の条例は中部地方では初めて。　廃棄物処理法では、最終処分場と焼却施設だけに意見聴取の手続きが定められ、産廃中間破砕施設などは建設開始後に住民が知ってトラブルになるケースが多い。また、同市はこれまで産業廃棄物適正処理指導要綱で、事業者に住民の事前協議を求めてきたが、任意の行政指導には限界があるとして、条例化することにした。対象はすべての廃棄物処理施設。　条例では、事業者に許可申請前に、廃棄物の種類や能力、環境保全への方針などを示した計画書を市に提出することを義務付ける。市長が計画書を告知・縦覧し、事業者は説明会を開催するなど住民への周知を図り、住民は意見書を提出できる。市長は、学識経験者らによる調整審議会から意見を聞き、意見調整や紛争解決のためのあっせんを行い、結果によっては計画の変更・廃止もあり得るとしている。（読売新聞より）
2001 ３／　６	★産廃野積み社長逮捕へ　愛知・豊川市
	愛知県豊川市の産廃処理会社「西部環境保全センター」が、建設廃材などを大量に自社の処理場に野積みし、知事の改善命令に従わないまま放置していた疑いが強まり、県警生活経済課と豊川署は５日、廃棄物処理法違反容疑で、同社社長（６２）の逮捕状を取った。きょう６日にも逮捕する。　調べによると、同社は同県音羽町萩の処理場に、許可された上限の１０倍以上にあたる約８百トンの産廃を野積みしたほか、同市白鳥町の処理場にも、上限の約３倍にあたる約３千トンの産廃を放置し、知事の改善命令に従わなかった疑い。（読売新聞より）
2001 ３／　1	★改善命令無視で許可取り消し　県が豊川の業者を　愛知・豊川市
	県は２８日、保管量の上限を上回る産廃を野積みにし、改善命令を無視し続けていた豊川市白鳥町穴田、産廃処理会社「西部環境保全センター」の産業廃棄物収集運搬と処理業の許可を取り消した。　県は２月８日、再三の指導に従わなかったとして、同社を豊川署に告発、県警などが同日、同社を家宅捜索するなど刑事事件になっている。（読売新聞より）
2001 ３／　1	★業者破産で廃材野積み　撤去費払えず宙に浮く　愛知・安城市
	安城市内の最終処分場に約１万５千立方メートルの建設廃材が野積みされ、撤去のめどもないことが、２８日の県議会一般質問でわかった。愛知クラブ民主連合の河瀬敏春議員が県の対応をただしたが、効果的な方策がないのが現状だ。県内ではこのほかにも、業者が破産するなどし、瀬戸市など５か所で産廃約１３万立方メートル撤去されずに残っているという。　県環境部などによると、安城市の産廃業者は１９９６年、県知事の許可を受け、市内の水田を借り、農地転用したうえで、最終処分場として産廃を埋め立てていた。その後、処分場が満杯になってからも廃材を搬入、野積みしていたことから、県は９９年１０月に改善命令を出していた。　しかし、同命令から約２か月後、この業者は破産して所在不明となり、撤去作業は宙に浮いたまま。県は現在、地権者に撤去するよう求めているが、費用は約１億４千万円にのぼり、地権者側は「到底支払えない。県が産廃の処分許可を出す前に、経営実態などをしっかり調査すべきだった。県が撤去すべきだ」と反発。さらに昨年２月、名古屋地裁岡崎支部へ破産管財人あてに撤去費用分の損害賠償を求めて提訴した。　県内では、瀬戸市の業者も倒産して産廃約４万立方メートルが野積みされているほか、「撤去費用がない」などとして一色町（約２万立方メートル）や日進市（約１万５千立方メートル）でも同様に放置されたままだ。　こうした事態に、環境部は「結果的に業者への指導力が不足していた」としたものの、「基本的には業者が撤去すべきだが、地権者にも土地を貸した責任はある」とし、各自治体による撤去には消極的。神田真秋知事も「残念ながら悪質な業者が後を絶たず、怒りさえ覚える。安城市の場合は今後、破産管財人や地権者を交えて協議し、事態が前進できればと思う」と答弁するにとどまった。（読売新聞より）
2001 ２／1０	★産廃汚水からダイオキシン／基準値の１０倍を検出　愛知・豊橋市
	愛知県豊橋市は九日、市内にある産廃処理業者の汚水処理施設の排水から、今年一月に適用された基準値の十倍にあたる一リットル当たり百ピコ・グラム（ピコは一兆分の一）のダイオキシン類を検出したと発表した。市は、汚染原因を究明するよう行政指導した。　この産廃処理業者は、昨年十一月に焼却施設から基準値の一・五倍にあたる一立方メートル当たり百二十ナノ・グラム（ナノは十億分の一）のダイオキシン類が検出された別の産廃業者の汚水処理を請け負っている。市はすでに、この業者からの汚水の受け入れを停止させる措置を取った。汚水は、排ガスを洗浄する際に使われたものという。業者は、一日約五十トンの排水を近くの川に流しており、市は来週中にも河川周辺の調査をする。（読売新聞より）
2001 1／1２	★岐阜・瑞浪の不法投棄で小牧の業者ら逮捕　愛知、岐阜県警
	岐阜県瑞浪市の山林に産業廃棄物が大量に不法投棄されていた事件で、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は１１日、愛知県小牧市大草、「丸武建材」社長武安夫容疑者（５９）と従業員ら計５人を廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで逮捕、同社を書類送検。（読売新聞より）
12／16	★不法投棄で、産廃業者に県が業務停止命令　　瀬戸市
	県は１５日、瀬戸市の産業廃棄物収集、運搬、処分業「海青」に対して、１８日から４５日間、業務を停止するよう命令を出した。県によると、同社は昨年７月から今年６月にかけて汚泥約３万３千立方メートルを、瀬戸市内に不法投棄したという。（読売新聞）＜コメント＞「海青」は、、環境アセスが必要になった「廃掃法」改正後、全国で初めて新法に則った処分場を作った業者です。
12／12	★民間産廃施設　基準1.5倍ダイオキシン　焼却炉の排ガスから検出　豊橋市
	豊橋市は１１日、市内にある民間の産廃処理業者の焼却施設から、廃棄物処理法で定めた排出基準の１．５倍にあたる１立方メートル当たり１２０ナノ・グラム（ナノは十億分の一）のダイオキシン類を検出したと発表。　同市は業者に対し、測定結果が出た１１月２４日から、施設の使用を一時停止させるとともに、改善命令を出した。　ダイオキシン類は、市が１０月に実施した抜き打ち調査で、煙突の排ガスから検出された。　同施設には、焼却炉１基があり、１９９７年１０月から廃プラスチックなどを焼却。１日の焼却処理能力は約３トン。業者による自主測定では、検出されたダイオキシン類は排出基準を下回っていた。（読売新聞）
11／27	★愛知・碧南の不法投棄　手配の店員、産廃処理法違反容疑で逮捕　碧南市
	愛知県碧南市内の資材置き場に大量の塗料かすなどが不法投棄されていた事件で、同県警生活経済課と碧南署は２６日、指名手配していた三重県鈴鹿市平田新町、パチンコ店店員、山本浩貴容疑者（３４）を産業廃棄物処理法違反（産業廃棄物の無許可収集運搬業）の疑いで逮捕。　山本容疑者は以前、愛知県安城市内で産業廃棄物処理会社「未来クリエイト」を無許可経営。名古屋市緑区大高町の塗装会社から委託され、７月１９日、塗料かすと金属くずなど計２９７０キロを収集し、無許可で運搬した疑い。（毎日新聞）
11／27	★愛知県尾張旭市の建築資材業者、廃材数百㌧不法投棄　岐阜・瑞浪市
	岐阜県瑞浪市の山林に無許可で百数十トンの建設廃材を捨てていたとして、愛知、岐阜両県警の合同捜査本部は２７日、産業廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで愛知県尾張旭市の建築資材業者（５９）と、廃材を運搬していたトラック運転手ら計６人の逮捕状を取った。２８日にも逮捕する方針。　業者ら６人は今年８月上旬、瑞浪市釜戸町の山林約２０００平方メートルに、家屋解体で出た木くずや廃プラスチックなど百数十トンを不法に埋めて捨てた疑い。取引先の建設業者らから処理を委託されていたとみられる。　［時事通信社］
11／21	★愛岐処分場延命策を受け入れ／多治見市長、名古屋市ごみ搬入で　岐阜・多治見市
	岐阜県多治見市にある名古屋市のごみ埋め立て施設・愛岐処分場の延命問題で、多治見市の西寺雅也市長は２１日午前、名古屋市が示した１０年間の同処分場の延命策を受け入れるという回答案を多治見市議会の全員協議会で報告。　回答案では、名古屋市のごみ搬入に対して一定期間金銭を徴収するなどの条件付きで受け入れるほか、同市にごみ減量の一層の取り組みを求めている。今月３０日の専門家による検討会議で回答案を諮った後に、１２月中に名古屋市に正式回答する見通し。　金銭の賦課は、１トンあたり５００円で５年程度の「時限的環境税」を想定。名古屋市のごみ搬入量が減少した場合は、次年度の１トン当たり徴収額を減らす「低減方式」を採用したいという。税方式を採るか、負担金とするかは今後名古屋市や自治省などと協議する。このほか、処分場崩落防止の監視や情報の積極的な公表・公開、経済的誘導策を含めたごみ発生抑制につながる施策の実施などを求めている。　この問題では、名古屋市がことし初め多治見市に協議の申し入れを行い、現計画よりごみを“かさ上げ”することで５９万トン（５３万立方メートル）の容量増加を行い、約１０年間の延命を図る策を提示。多治見市は同市も一般ごみの搬入を同処分場に依存している実情を踏まえ、検討を続けていた。同処分場は、今後４年程度で満杯になる見通しとなっていた。　西寺市長は「愛岐処分場に依存している多治見市の現状を考えると延命策の受け入れはやむを得ない」と受け入れの理由を語った。 (中日)
11／11	無許可で焼却炉を増設／県が春日井の業者処分　春日井市
	県は１０日、春日井市内の産廃収集運搬・処分業者に対し、焼却施設や最終処分場に必要な設備を設けないなど適正な維持管理を怠っていたとして、収集運搬業の一時停止と、施設や処分場の改善を命令する行政処分をした。　県環境部廃棄物対策課によると、業者は小牧市内の焼却施設で、無許可で焼却炉を増設、使用していた。また、設置が義務づけられている炉内の温度を高温に保つ装置を取り外していたり、炉のふたを開けたまま廃棄物を焼却するなどしていた。　隣接する最終処分場でも、浸透水の採取設備を設けず、周辺地下水の水質検査・記録を行っていなかった。　県では、業者が保健所などの再三の指導に従わなかったため、行政処分に踏み切った。　収集運搬業の停止は１６日間、処分業の停止は４５日間。また、１２月１０日までに、施設や処分場の設備や管理体制を改めるよう求めた。 (読売)
11／ 3	国定公園内に産廃大量投棄。町黙認、工事も発注　渥美町
	愛知県渥美町の漁業団体に対する補助金をめぐる背任容疑事件で、名古屋地検特捜部に逮捕された小中山漁協前組合長（土井文二容疑者）の親族企業３社が、１９９１年から９６年にかけ、同町の三河湾国定公園普通地域に多量の産業廃棄物を不法投棄していたことが２日、関係書の話で分かった。産廃は現在も放置され、町は黙認。されに親族会社に別の廃棄物処分場に関する工事を受注させており、町と土井容疑者の癒着ぶりを浮き彫りにした。　現場は、町北東部の海岸線。地元住民でつくる小中山開拓組合と、小中山漁協が所有する公有地約８万４千平方㍍。鉄骨やコンクリートなどの建築廃材や、温室を壊したときに出る金属フレームなどで、５年間で約１０万㌧が捨てられたという。　町担当者は「親会社が投棄したのは知っている」と語るが、具体的な手を打っていない。関係者によると、９１年土井容疑者の甥が小中山開拓組合の組合長と小中山自治会会長を兼務し、地元住民らに不法投棄を認めさせたという。当時、土井容疑者が組合長を務める小中山漁協から自治会や婦人会が補助金を貰っており、反対できなかったようだ。　さらに、隣接する一般廃棄物最終処分場の土砂を被せる閉鎖工事を、不法投棄していた土井容疑者の親族会社に発注した。閉鎖工事には、町＝１千７９万円、小中山開拓組合＝５１４万円を支出。中電も３００万円と土砂約１万５千立方㍍を無償提供していた。　当時の環境課長は「当時、ゴミ処分場の管理は各地区の住民に任せきりだった。産廃は県の管轄なので、町としては口出しできない」と説明。(中日)
10／ 3	愛知県委員会より（ダイオキシン＆ＰＣＢ問題）　豊田市
	【ダイオキシン】　東レ名古屋事業所第３工場（名古屋市港区）の排水から先月、環境機銃の２０倍以上のダイオキシンが検出された問題に関連し、同様の施設である東レ東海工場（東海市）に対する県の指導が取り上げられた。　県は既に水質検査を２回行っており、来年１月施行の環境基準（１㍑当たり５０ピコ㌘）を満たす１６ピコだと説明。２００３年度からの基準（１０ピコ㌘）も下回るよう指導し、今月中には活性炭処理槽の設置を設けるなど排水からダイオキシン類を除去する装置などを設けてもらえるなどして達成の見通し。【ＰＣＢ】　ＰＣＢが各地で処理されないまま約５万㌧が保管されている問題で、県は「県内では、ＰＣＢが密閉されている高圧トランスやコンデンサが１９、２５７台ある」と説明。　国に４０億円のＰＣＢ処理基金（仮称）を設置する動きがあることを指摘し、「県も積極的に処理推進に関わっていきたい」とした。東レ名古屋事業所第３工場（名古屋市港区）の排水から先月、環境市内で保管、使用されている有害物質のポリ塩化ビフィニール（ＰＣＢ）を含むコンデンサー（蓄電器）や変圧器の処理方法や処理施設の建設などを検討する「市ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を設置すると発表した。　豊田市の愛知万博開催の２００５年までに市内の全てのＰＣＢ処理をめざして「ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を設置したことについては、「県も委員会のメンバーに率先して入った。今後も支援して県内全域に広げていきたい」と説明。　処理施設は、第３セクターなどを視野に入れた事業方式が検討されていく見通し。( 中日)
9／29	春日井市の業者、不法投棄容疑　愛知。岐阜両県警
	岐阜県瑞浪市の山中に大量の建築廃材を不法投棄。２８日、廃棄物処理法違反の疑いで愛知県春日井市の建設業者(61)の事務所などを家宅捜査。２９日、投棄現場を掘り起こし検証予定。　この業者は今年８月上旬、産廃処分場の岐阜県知事の許可を得ていない岐阜県瑞浪市釜戸町の山中に穴を掘り、木くずやプラスチックなどの産業廃棄物数百㌧をトラックで運んで埋め、不法投棄した疑い。春日井市の資材置き場から運んだ模様で、排出源と見られる業者数名にも事情聴取。（朝日）
9／26	南５区産廃処分場埋め立て、知多市延長を受け入れ　知多市
	知多市の名古屋港南５区にある産業廃棄物処理場について、県などが埋め立て期間を１０年間、延長するように求めている問題で、同市市長は２５日、期間を８年間短縮して受け入れる方針を表明。　県などが作る第３セクターが運営する同処分場は、２００２年３月までが埋め立ての期限だが、事業大幅に遅れている。　１９９２年から埋め立てが始まった同処分場は、同市新舞子の沖合５６㌶に、県内の産業廃棄物と尾張地方４０市町村の一般廃棄物の焼却灰を搬入している。名古屋市が藤前干潟に代わるごみ処分場の完成までのつなぎとして使いたい意向を持っているが、県や知多市は「延長とは別の問題」としている。（中日）
9／23	ＰＣＢ処理へ検討委。2005年までの解決目指す　豊田市
	市内で保管、使用されている有害物質のポリ塩化ビフィニール（ＰＣＢ）を含むコンデンサー（蓄電器）や変圧器の処理方法や処理施設の建設などを検討する「市ＰＣＢ廃棄物適正処理検討委員会」を設置すると発表した。東京都と大阪市についで全国で３番目。　豊田市の試算では、市内には保管中約３千台、使用中約３千３百台分を合わせ、約２百トンのPCBがあるという。（朝日・中日）
9／21	窒素酸化物法、名古屋市も特定施設地域に　名古屋市
	環境庁は２０日、自動車から出される発ガン性の恐れのある粒子状物質（ＰＭ）の量を削減するため、トラックの使用などを規制する自動車窒素酸化物の特定地域として、新たに名古屋市とその周辺地域などをしてする方針を中央環境審議会の検討会に提示した。　同庁は、ディーゼル車など規制対象となる車種の保有台数など３つの指標が全国平均の４倍以上で、ＰＭを含む浮遊粒子状物質（ＳＰＭ）の環境基準を超えていると推定される市区町村を選定。　その結果、源座の特定地域の他群馬、長野、静岡、岐阜、愛知、三重、京都、福岡、沖縄の９府県内に該当する自治体があった。　特に名古屋市とその周辺地域は広い範囲で高くなっていた。（中日）
9／21	名古屋市のごみ焼却灰、山形・長野で処分　名古屋市
	新たなごみ最終処分場探しに苦慮している名古屋市は２０日、山形県と長野県の民間処分場に、可燃ごみの焼却灰の埋立処分を委託することを決めた。　両県へ搬入を始めるのは１０月中旬から。山形には１千㌧、長野には９千㌧の計１万㌧を計画している。　名古屋市の昨年度のごみ埋め立て量は、約２１万５千㌧で、このうち焼却灰は約１２万㌧だった。本年度は３万２千㌧を民間委託する計画を立てている。
9／ 8	産廃焼却炉、操業差し止め「排煙、受忍限度超す　三重県／上野市
	三重県の家屋解体業「吉田工業」が同県上野市大野機で操業していた産業廃棄物焼却施設の廃ガスで頭痛などの被害が出たなどとして上野ニュータウン自治会住民ら５３人が焼却炉の操業差し止めを求めた訴訟の判決言い渡しが７日、津地裁であった。裁判所は、吉田工業に操業差し止めを命じた。本裁判で産廃焼却炉の操業差し止め判決が出たのは全国初。　判決理由は「施設から出された高濃度の有害物質を含む排煙で住民らに目や喉の痛みなどの症状が生じ、被害は受忍限度を超えると認められる」と結論づけた。　訴えによると、焼却炉は、処理能力４．５㌧と１．５㌧の小型焼却炉計２基。燃やしていたのは木くずなど建築系廃棄物などで、上野ニュータウンとは約８００ｍの半径内にある。（朝日・中日）
9／ 5	南区の「つなぎ」処分場、地元４条件付きで容認　名古屋市
	藤前干潟に代わるごみ最終処分場を確保できるまでの「つなぎ」対策として、同市南区加福町で小規模な処分場を建設する計画で、地元の３つの町内会は２４日、建設を条件付きで認めることを決めた。最も影響を受ける住民合意が得られたいことで計画は前進した。今後は残る「つなぎ」対策として、他の小規模処分場の確保や、既存の処分場の延命対策などに重点が移る。　市の環境調査結果は、大気（ダイオキシン類及び粉塵濃度）、水質（ﾀﾞｲｵｷｼﾝ類などの濃度）、騒音、振動、悪臭の５項目について、「環境保全目標を達成でき、環境対策も万全」と説明した。　住民側は①現在よりも地域の生活環境を悪化させない②測定したﾃﾞｰﾀの結果は３町内会に公開する③稼働後に事故があった場合には、即処分場の運営を休止する④コミュニティーｾﾝﾀｰを建設するなど地域の環境整備を推進する。－－の４条件を付け、「建設容認」の方針を提示。市側が受け入れた。　埋立面積は２．４㌶。焼却灰、破砕された不燃ごみなどを毎年１万立方㍍ずつ埋め立て、１０年間使用予定。来年度の建設を目指す（朝日）
9／ 3	産廃業者５人逮捕。兵庫や岡山に無許可で運搬　愛知県
	プラスチックなどの産業廃棄物を無許可で兵庫県姫路市の山中などに捨てたとして、愛知、兵庫、滋賀の３県警合同捜査本部が捜査していた事件で、捜査本部は２日夜、愛知県江南市後飛保町、産廃運搬収集業伊藤康博容疑者（２９）ら５人を廃棄物処理法違反（無許可の収集運搬など）の疑いで逮捕。　他に逮捕されたのは、小牧市久保一色、産廃処理業「水野商事」代表水野和夫容疑者、岐阜県羽島市足近町、産廃運搬収集業城内正憲容疑者とトラック運転手。　調べでは、伊藤容疑者は今年２月１１日と３月中旬、水野容疑者から処理を委託された廃プラスチックや木くずなどei　４８㌧を、許可を受けていない地域である姫路市や岡山県倉敷市まで運ばせた疑い。　愛知県警によると、城内容疑者が姫路市や倉敷市に運んだ産廃は、昨年以来、１２㌧車で述べ４３台分、約１７００㌧にのぼり、約４千万円を荒稼ぎした疑い。　産廃を受け入れ、不法投棄をしたとみられる姫路市の廃棄物運搬業「タウンミドル」等を家宅捜査した。　水野容疑者は、トラック１台分（１２㌧）当たり相場より約１０万円安い１８万円で伊藤容疑者に依頼。伊藤容疑者は、半額を城内容疑者に渡していた。
8／29	ごみ、敦賀市に無断搬入＜岐阜・北方町など＞　岐阜
	福井県敦賀市の民間廃棄物処分場に、事前協議をしないまま、岐阜、山梨、長野の６つの自治体・広域連合が焼却灰などを無断で搬入し続けていることが２８日、明らかになった。　廃棄物処理法は、出す側と引き受ける側の自治体間で、種類や搬入量を事前に通知し、協議するように定めている。これらの自治体は協議せずに現在も持ち込みを続けているという。　この民間処分場では今年６月、８年前の届出容量の１３倍を超える約１１２万立方メートルのごみが搬入されていることが判明。福井県は満杯状態を知りながら、６年間放置したことを認め、知事が陳謝している。
8／19	廃タイヤ１万本、異例の無償撤去　岐阜／美濃市
	美濃市曽代の山林に廃タイヤなど大量の産廃が放置され、火災になった問題で、県職員や県内の廃棄物関連業者、住民らが１９日、ボランティアで廃タイヤの撤去を始めた。現場では、なお約７万６千本の廃タイヤが残ったままで、２０日までの２日間で１万本の古タイヤを処分する。１９９７年のｋさいの発生後も業者は撤去作業を一向に進めておらず、近隣住民の不安が高まっており、異例の撤去作用に入った。処理は、県内の処理工場の協力を得て焼却する。　現場は、美濃市北部の長良川のすぐ近く。産廃中間処理業者「鳶森組」が、廃タイヤ約１９万本を含む約３万６千立方㍍の産廃を無許可で運び込み放置。９７年１１月、出火。焼却灰による水質汚染を懸念する声も高まり、県は昨年３月、危険性の高い廃タイヤ約６万本の燃え殻を行政代執行で撤去した。　業者は、資金不足を理由に、廃タイヤのほか廃プラ約１万５千立方㍍も残され、代執行費用の８千万円の大半を支払っていない。
6／30～	全国最悪！産廃の排ガスから基準値の４４倍のダイオキシン　豊田市
6／21	安定型処分場（産廃）、愛知県　不許可へ　岡崎市
6／12	産廃不法に保管、容疑の業者捜索　愛知／豊田署
	愛知県警生活経済課と豊田署は１２日、届け出以外の場所に大量の産業廃棄物を保管していた豊田市枝下町上笹沢、産業廃棄物業「枝下（しだれ）」を廃棄物処理法違反容疑で家宅捜索し、保管場所を現場検証した。　県警の調べや、豊田市の説明によると、枝下は中間処理施設として１９９６年１０月、同市に面積１４８平方メートル、保管量２５４立方メートルの届け出をしていた。しかし実際には、廃プラスチックや金属、ガラスなどの産廃を、届け出面積を５５００平方メートルも上回るスペースに１万２０００立方メートル超過して保管していた。(毎日)
6／10	基準の２３倍のダイオキシン、名古屋市港区大江川で　名古屋市
5／10	「産廃不法投棄」業者５人に逮捕状　愛知県／豊明市
	＜２／１７掲載記事と同じ件です。＞産業廃棄物処理行の許可がないにも係わらず、解体家屋の資材などを不法に捨てていたとして、廃棄物違反（不法投棄）の疑いで、同県豊明市内の建設会社の社長（５７）ら５人を逮捕する方針。調べでは、この社長らは今年１月初め、豊明市沓掛町に時茶が所有する空き地に約３６００平方㍍を穴を掘り、１０ｔトラック３台分のプラスチック廃材などを不法に捨てた疑い。同社は数年前から自社所有地への不法投棄を繰り返しており、瀬戸保健所豊明支所への不法投棄を繰り返しており、１９９６（Ｈ８）年に撤去指導をしたほか、地元住民が掘り出しを求める民事調停を起こしていた。９８年には、民間機関の検査で、廃棄物撤去作業中に田畑に流れ込んだ廃水から、環境基準を上回る鉛・ヒ素・カドミウムを検出。愛知県廃棄物対策課が調査に乗り出したこともあった。同社が複数の土地にも廃棄物を捨てた疑いから、裏付けを進めていた。
3／25	「産廃運搬、林道利用禁止」条例可決　愛知県／下山村
	林道を産廃運搬に利用することを禁止する下山林道維持管理条例案が、２４日開かれた３月定例議会で可決された。４／１から施行。県下で始めての条例。 ○林道を使って土砂・残土・廃棄物などの運搬を原則として禁止。 ○建物を建設などする場合の利用は、村長の許可を得ることを義務づけ。 ○村民が生活ゴミを運搬する場合は利用できる。
2／18	「産廃処分場の水質検査」訴訟受け、公開　愛知県
	愛知県内の産業廃棄物処分場に溜まった水の水質検査を公開しないのは違法だとして、村田正人弁護士（三重弁護士会）が同県知事に非公開処分の取り消しを求めた訴訟で、県側はこれまでの方針を転換して、１７日までに検査結果を公開した。村田弁護士は訴えを取り下げて、公開されたデータを分析する方針だ。（朝日新聞）
2／17	「不法投棄現場を検証へ」愛知県警　愛知県／豊明市
	愛知県豊明市の建設会社が、同市内の空き地に廃プラなどを埋めていたとして、同県警環境犯罪対策室と南、天白両署は１７日にも産業廃棄物処理法違反（不法投棄）の疑いで、投棄場所と見られる空き地の現場検証に乗り出す。　この会社は、空き地に塀を巡らして、周囲から中が見えないようにした上で、数年間に渡って大量の廃棄物を埋め立てていたと見られる。　調べでは、この建設会社は今年１月中旬、同市沓掛町の会社事務所近くに所有する空き地に深さ６～７㍍の穴を掘り、廃プラや木くずなどダンプカー１台分（約８トン）の産業廃棄物を不法に投棄した疑い。　この建設会社は、産廃の収集運搬の許可は受けていたが、最終処分の許可は得ていない。現場を高い塀で囲み、番犬を置くなどして周辺の人を近づけないようにしていた。
2／10	名古屋市、「愛岐処分場の延命策」を説明　名古屋市
	名古屋市のごみ最終処分場施設（愛岐処分場／多治見市）の延命問題で、名古屋市環境事業局の鈴木勝久局長ら１１人が、多治見市議会都市環境整備特別委員会に出席して説明。　計画＜埋め立てごみのかさ上げにより５９万トンの増量を図る＞愛岐処分場は３つの工区ごとに埋め立てる高さが異なっているため、低い工区をかさ上げして高い工区まで高さを合わせることで５９万トン増量可能。増量策が実現すれば、残余量と合わせて１２８万トンが確保できる。
2／10	名古屋市の最終処分場問題に、尾張５１自治体＋１０組合便乗？（その３）　愛知県
	藤前代替ごみ処分場「鍋田ふ頭南海域で調整（西５区）」　　愛知県と名古屋市、運輸省に伝達　名古屋港の藤前干潟に代わるごみ最終処分場の候補地探しで、愛知県や名古屋市が、同県弥富町の「鍋田ふ頭」の南側沿い海域に立地を目指して調整中と運輸省側に伝えていたことが９日分かった。これまでに、港中央の人工島「ポートアイランド」、同県知多市沖の「南５区」と３箇所の名前を挙げていたが、「鍋田ふ頭」（西５区）を最優先に位置づけた。ただ弥富町など地元の反対が強いため、応じてもらえるかは微妙な情勢。三重県にも近く、同県漁業協同組合連合会との中部国際空港の建設を巡る補償問題も絡んできそうだ。　運輸省へは昨年末から今年に掛けて複数回、現状報告などがされた。１月には愛知県の神田知事や名古屋市の松原市長らが上京し、二階運輸相、川崎前運輸相、鈴木運輸政務次官、川嶋運輸省港湾局長らと面談した。　県、市側は、目標にしてきた次期港湾計画の改訂（今春に正式決定）に藤前干潟の代替処分場候補地を盛り込めないことの了解を得るため、候補地の検討状況に触れ、鍋田ふ頭沖で全力を挙げていると報告した。　関係者によると、地元の有力者との水面下の接触を続けているが、理解は深まっていない。県や市側は「地元との事前調整がまだ完全にはついていない。だから、絵に描くことができない」などと運輸省側に伝えたという。　２月２０日に弥富町議選を控えており、この町議選と中部国際空港の三重漁連との交渉が終わったあとで協議に向けた動きを本格化させたい考えだ。＜鍋田ふ頭とは＞　旧称では、「西５区」と呼ばれ、名古屋港の西岸約２７０㌶の海面を埋め立てた。ふ頭北東部の半分は国際コンテナ貨物の積み卸しのための停泊岸壁の整備が進み、南西部ではゴルフ場を含む緑地帯作りが続いている。　藤前干潟の代替地候補地とされたふ頭の南側海域は、現在港湾計画では利用の予定がない。県と市は運輸省第５港湾建設局（名古屋）などと協議を重ね、航路にも影響がなく、陸続きで海面埋め立てがしやすいと判断した。水深との兼ね合いから５０㌶前後の埋め立てを想定、建設費は数億円規模とみている。　最後の手段として、ポートアイランドは「最後の手段」として検討の余地を残す。この場合は、１千億円を超える建設費を覚悟することになる。南５区は、最終代替地にすることには知多市などの反発が強く、断念する方向。　名古屋市は藤前干潟の埋め立てを断念したあと、愛知県の調整を得て、昨年３月、「名古屋港内の高潮防波堤の沖側」に代替地を確保することで運輸省と合意し、候補地探しを続けていた。「水面下交渉」に不信感　　弥富町／住民に町から説明なく　愛知県海部郡弥富町の南部地域には広大な干拓が広がっている。そのため、過去にも魚アラ処理施設、ごみ焼却場などのいわゆる「不快施設」が持ち込まれた。反対運動も経験した地域で、早くも「町民には知らされず、水面下で進むのか」と懸念する声が聞かれる。 ●選挙を控え、与党議員の多くは野党議員に利用されると、話題にすることを避けている。（朝日新聞）
2／10	岡崎市独自で「ダイオキシン土壌調査」　愛知県／岡崎市
	【岡崎市が６カ所調査】　岡崎市は、市内６カ所の土壌に含まれるダイオキシン類の濃度を調べた結果、いずれも環境基準を大幅に下回ったと発表。最も濃度の高い地点でも、環境庁が定めた基準の約一千分の一で、市のごみ焼却施設近くの土は、最も低い百万分の一だった。　　調査は昨年度に続き２回目で、昨年１１月、民間業者に委託して調べた。調査地点は市内を６地域に分け、市や民間のごみ焼却施設の近い場所や住民の要望などを考慮して選んだ。（朝日新聞）
2／ 2	名古屋市へ、「ごみ、自己完結で」と岐阜県知事語る　名古屋市
	名古屋市のゴミ最終埋め立て施設「愛岐処分場」（岐阜県多治見市）の延命を求め、松原名古屋市長が１月、西寺多治見市長を訪れた問題で、梶原岐阜知事は１日の定例記者会見で、「ごみは自己完結、自己責任で処理するのが原則」と話し、名古屋市の対応に不快感を示した。　　知事は記者会見で、県の対応について「当事者である２市の問題」としながらも、「一般論として、自分で出したごみは自分で処理するのが大原則。そのために１２０％努力すべきだ」と話した。　　その上で、「県には、ごみ問題をガラス張りで話し合う場がある。多治見市から何らかの相談があれば、そこで対応を話し合いたい」とし、県廃棄物問題検討委員会（座長：館正知・元岐阜大学長）を開いて、県としての対策を探る考えを示した。
2／ 1	ダイオキシン値、「産廃業者の測定値」と「市の抜き打ち調査値」に大差　愛知県／半田市
	半田市にある産業廃棄物処理会社の排気ガスのダイオキシン濃度が、市との公害防止協定でとり決めた保証値を上回っていた問題で、同社は３１日までに調査結果と対策をまとめ、市に報告書を提出した。市は会社側の対策を了承する一方、問題となった焼却炉の抜き打ち調査を継続していくことを決めた。　　問題となった焼却炉は、同社に３つある焼却炉の第２号炉。排煙中のダイオキシン濃度は、昨年１０月に同社が行った調査で１立方メートル当たり１．６ナノグラム（１ナノは１０億分の１）だったが１１月の抜き打ち調査では４１ナノグラムと、法律の基準値（８０ナノグラム）は下回ったものの、市との保証値（４０ナノグラム）を上回った。大幅に調査結果が異なるため、市が同社に調査と説明を求めていた。　報告書では、排煙を冷やす水噴射室の出口部分の温度が、１１月の市の調査の時は１０月の調査時に比べ１０度高い２９０度だったためではないかと推定。当面の対策として、温度を２８０度以下に保ち、２００１年に予定していたダイオキシン吸着装置の導入を、今年９月を目標に前倒しするとしている。
1／28	ペット瓶製造、国に抑制要望　東海４県と名古屋市
	回収したペットボトルがリサイクルできず市町村が保管したり自費で処理するケースが増えているとして愛知・静岡・岐阜・三重の４県と名古屋市が２７日、容器包装リサイクル法を所管する厚生、通産両省などにペットボトルの製造を抑制する事などを要望した。愛知県などは、ペットボトル生産の急増を背景に、本来メーカーが負担するはずのリサイクル費用を、自治体が税金で担う事態が起きていることを指摘したおり、政府は同法の改正も含め早急な対応を迫られそうだ。要望は、 ①ペットボトルの製造・使用の抑制を視野に入れたシステムの検討 ②現在３年に１回作成する市町村の分別収集計画を排気量の増大にあわせて弾力的に見直せるようにする。 ③リサイクル施設の拡充の３点。４県と１市の担当者らは「２０００年度は市町村保管料が一層増える恐れがある。コストを税金で担うのではなく、メーカー側が負担する制度にするべきだ」と話した。（中日新聞より）
1／18・19	名古屋市、「焼却灰の埋立」を三重県の業者に委託　名古屋市
	ゴミの最終処分場確保が急務の名古屋市は１７日までに、三重県内の廃棄物処理業者の処分場に、焼却場で可燃ゴミを燃やした後に残る焼却灰の埋め立て処分を委託する方針を固めた。　今週後半にも搬入を始める予定。　委託する量は、１～３月で計５千トン。委託料は１トン当たり１万５千円程度の見込み。１９９９年度予算の枠内で処理するため、新たな財政的措置は講じない。搬入された焼却灰は、業者が埋め立て処分する。　また、愛岐処分場（岐阜県多治見市）への埋め立て量を減らす為、２０００年度は名古屋市内の民間企業に焼却灰１万４千トンの溶融処理を委託する方針を既に固めている。　名古屋市の１年間の埋め立てごみの量は約２８万トンで、焼却灰はそのうちの半分。（中日新聞）　ごみ減量に取り組んでいる名古屋市は１８日までに、伊賀地方の民間のごみ処分場に、可燃ごみの焼却灰の埋め立て処理を委託することを決めた。名古屋港内に計画中の広域処分場建設までのいわゆるつなぎ措置となるもので、２０日から搬入を開始、今年度末までに最大５千トン程度の処理を予定している。同市が民間の処分場に埋め立て処分を委託するのは初めて。　　　焼却灰を受け入れる処分場は、上野市治田地区にある。地元の区長会は昨年十一月下旬、上野、名古屋両市との間で、搬入量を定めた覚書に調印している。（三重県内の新聞・地方版より）
1／ 7	名古屋市の最終処分場問題に、尾張５１自治体＋１０組合便乗？（その２）　愛知県
	名古屋の藤前干潟に代わり、鍋田ふ頭（愛知県弥富町）沿いの海域など２､３箇所が候補に挙がっている広域ごみ最終処分場の建設構想で、調整役の愛知県が事業にかかる資金分担の枠組みを名古屋市に提示、かなりの割合を占める基礎構造部分（※）の費用を全額負うよう求めていることが６日、分かった。　名古屋市の負担分は数百億円規模になるとみられ、立地先によっては、断念した藤前干潟埋め立ての費用を超えるという。　処分場は、愛知県尾張、知多地方の５０市町村も利用するが、県としては相当の覚悟を名古屋市に求めた形だ。県はこの資金分担の枠組みを地元調整の前提条件と位置づけており、財政難の名古屋市の判断が注目される。＜県が名古屋市に示した枠組み＞　 ○基礎構造部分（※）（ゴミ埋め立てようの外周護岸や中仕切り堤防の築造）＝建設事業費の大半を占める。＝名古屋市が負担 ○浸水汚染の処理施設や管理棟建設＝尾張・知多・名古屋市の５１市町村でゴミ搬入量に応じて分担。＜規模と使用年数＞　　現在の構想では、処分場は５０㌶を超え、容量は５００万立方㍍。１５～２０年程度の利用を見込んでいる。　名古屋市の藤前干潟で計画していた処分場は、４６．５㌶、容量４００万立方㍍、約１０年使用の方針であった。＜費　用＞　　鍋田ふ頭沖の建設総額　＝　５００億円を上回る可能性有り。　港中央の人工島ポートアイランド　＝　１千億円を超える試算。
12／29	名古屋市の最終処分場問題に、尾張５１自治体＋１０組合便乗？（その１）　愛知県
	名古屋港の藤前干潟に代わるごみ最終処分場の建設地問題で、愛知県と名古屋市は２８日までに、最有力候補の名港西５区（同県海部郡弥富町）南海域の利用を同町に正式要請するため、尾張地方のごみ処理を名古屋市に委託する方法について、本格的な検討に入った。町関係者が非公式折衝で「仮に受け入れるとしても、名古屋市のごみだけ」との意向を示しているためで、地元合意を取り付ける条件整備を図る目的があるとみられる。　県と市は既に代替地として、西五区の南海域で調整する方針で一致。名古屋市だけでなく、尾張地方の六十一市町村・一部事務組合で使う広域処分場となる。埋め立て容量は当初、五百万立方メートルとされてきたが、ごみ処理技術の進歩などでさらに減量できるとみて、下方修正の方向で検討を続けている。　夏以降、県と市は弥富町関係者に、非公式に受け入れを打診してきた。町側は対応を明らかにしていないが、交渉窓口を一本化するため「受け入れるとしても、名古屋市のごみだけ」との考えを伝えてきた。　だが県と市は、市町村に協力を求めてきた経緯から「広域」の枠組みは崩せないと判断。このため、広域処分場に参加する自治体などの最終ごみ処理業務をいったん、名古屋市に委託する方法の検討を始めた。この方法なら県の仲介で、弥富町との交渉窓口を名古屋市に一本化でき、理解を得られやすいとみている。　委託の具体的な方法は、広域処分場に参加する自治体間で協定を結び、一定の処分場建設コストを名古屋市が負担する代わりに、ほかの自治体は処分場に搬入するごみ量に応じて委託料を支払うなどの方法が想定されている。　弥富町側と県、市の水面下の折衝ではこれまで平行線をたどっていたが、今後は弥富町側が要請に応じて交渉のテーブルに付くかどうかが、最大の焦点になる。　南５区を抱える知多市に、名古屋市は代替地を使うまでの一時的な利用を求めているが、「代替地そのものにされては困る」との不安が残り、住民の反発も強い。　これに対し、西５区の南海域は、名港の港湾計画で用途が決まっていない。ゴミ搬入の安定性、建設費、輸送コストなど維持管理費も負担が少ない。（中日新聞）

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