Last Update : 1999/12/29
 
★ 愛知の「マスコミ報道」★
 
 

 
99 年9月〜

12/29
 

名古屋市の最終処分場問題に、尾張51自治体+10組合便乗? 愛知県
 

































 

 名古屋港の藤前干潟に代わるごみ最終処分場の建設地問題で、愛知県と名古屋市は28日までに、最有力候補の名港西5区(同県海部郡弥富町)南海域の利用を同町に正式要請するため、尾張地方のごみ処理を名古屋市に委託する方法について、本格的な検討に入った。町関係者が非公式折衝で「仮に受け入れるとしても、名古屋市のごみだけ」との意向を示しているためで、地元合意を取り付ける条件整備を図る目的があるとみられる。

 県と市は既に代替地として、西五区の南海域で調整する方針で一致。名古屋市だけでなく、尾張地方の六十一市町村・一部事務組合で使う広域処分場となる。埋め立て容量は当初、五百万立方メートルとされてきたが、ごみ処理技術の進歩などでさらに減量できるとみて、下方修正の方向で検討を続けている。

 夏以降、県と市は弥富町関係者に、非公式に受け入れを打診してきた。町側は対応を明らかにしていないが、交渉窓口を一本化するため「受け入れるとしても、名古屋市のごみだけ」との考えを伝えてきた。

 だが県と市は、市町村に協力を求めてきた経緯から「広域」の枠組みは崩せないと判断。このため、広域処分場に参加する自治体などの最終ごみ処理業務をいったん、名古屋市に委託する方法の検討を始めた。この方法なら県の仲介で、弥富町との交渉窓口を名古屋市に一本化でき、理解を得られやすいとみている。

 委託の具体的な方法は、広域処分場に参加する自治体間で協定を結び、一定の処分場建設コストを名古屋市が負担する代わりに、ほかの自治体は処分場に搬入するごみ量に応じて委託料を支払うなどの方法が想定されている。

 弥富町側と県、市の水面下の折衝ではこれまで平行線をたどっていたが、今後は弥富町側が要請に応じて交渉のテーブルに付くかどうかが、最大の焦点になる。

 南5区を抱える知多市に、名古屋市は代替地を使うまでの一時的な利用を求めているが、「代替地そのものにされては困る」との不安が残り、住民の反発も強い。
 これに対し、西5区の南海域は、名港の港湾計画で用途が決まっていない。ゴミ搬入の安定性、建設費、輸送コストなど維持管理費も負担が少ない。(中日新聞)
 

12/ 9
 

<万博会場周辺>産廃不法投棄、被告に2年求刑−−名古屋地裁公判 愛知県
 














 

 2005年日本国際博覧会(愛知万博)の会場予定地に隣接する愛知県長久手町の土砂採取場跡地に、産業廃棄物が不法に投棄されていた事件で、無許可で同跡地に産廃を受け入れていたとして廃棄物処理法違反(無許可処分業、不法投棄)の罪に問われた名古屋市名東区香流、土砂採取業、御手洗五郎被告(51)に対する論告求刑公判が9日、名古屋地裁(村田健二裁判官)で開かれた。検察側は「犯行は組織的、巧妙で悪質。異臭や崩落の危険性などを生じさせ、周辺の生活環境保全上も責任は重大」と懲役2年、罰金500万円を求刑した。判決は20日に言い渡される。

 起訴状などによると、御手洗被告は他人名義で管理していた土砂採取場で、土砂を採取した後に産廃を埋めて処分業を行おうと計画。県知事らの許可を得ていないにもかかわらず、今年4月12日から17日にかけて6グループから計134・5トンのコンクリート破片や廃プラスチック、燃え殻などの産廃を受け入れて埋め立て処分し、代金計25万3000円を受け取った。 (毎日新聞)
 

12/ 7
 

愛知の最終処分場/水質検査結果公開を求め提訴 愛知県
 















 

 愛知県が産業廃棄物処分場内で実施した水質調査の結果を公開しないのは違法として、三重弁護士会所属の村田弁護士が3日、愛知県知事を相手に非公開処分の取り消しを求める訴えを名古屋地裁に起こした。

 訴えによると、村田弁護士は今年8月、廃棄物処理業「ダイエーディスポウズ」(名古屋市)が設置した愛知県大府市と飛島村の系箇所の最終処分場で、管轄の保健所が実施した水質検査の結果の公開を求めたが、同県は9月、非公開とした。

 村田弁護士は、三重県四日市市内の同社の処分場が農業用水を汚すとして、公害等調整委員会に調停を申し立てている近隣住民の代理人。同社の処分場の水質を調べる一環として、愛知県に情報公開を求めた。

 愛知県廃棄物対策課は「処分場の水質検査は業者の協力を得ており、公開すれば事業に支障が出る恐れがある」としている。(中日新聞)
 

12/ 4
 

「愛知県議会」より 愛知県
 















 

<藤前干潟の代替地選定について>
 知事:「名古屋市と共に候補地の選定に向けて調整している。多数の人が関係しているので関係者の理解が肝要。できるだけ早くめどをつけたい。鋭意頑張っていく。

<名古屋港・南5区の第3セクター産業廃棄物処分場(アセック)について>
 景気の低迷などからゴミが足りなくなり、2002年度末までに埋め立てができなくなった。県などが知多市に埋め立て期間の延長を申し入れたことについて、
 知事:「大変申し訳ない。心苦しい限り。埋立地は貴重な財産として有効に活用したい」

<ダイオキシン処理・県内48施設について>
 一般ごみ焼却施設は、廃掃法に適合しているかについて、「市町村が設置する48施設は全て満たしている。2002年12月から厳しくなる新基準にはこのうち9施設が不適合だが、すでに9箇所とも改善を始めている」
(中日新聞)

12/ 4
 

第3セクター・産廃最終処分場「アセック」の埋立延長の協議は困難 愛知・知多市


















 

 知多市の安藤市長は3日の記者会見で、同市内の名古屋港南5区にある産業廃棄物最終処分場「愛知臨海環境整備センター」(アセック)の埋立期間延長を求めて、県が同市に協議を申し入れている問題について「市議会の理解が得られず、現状では協議に応ずるのは難しい」との考えを明らかにした。

 10月から県から同市に対し期限延長の協議申し入れがあったあと、市議会の意見を聴いたといい、「1987年に市議会で2001年度末の埋立終了が確約されている。議会と話し合いを続けるが、現状で県との協議のテーブルにつくのは難しい。その旨を県に回答しある」と述べた。

 また、同市新舞子海岸付近で、アセックが発生源とみられる異臭問題が発生したことについて、「遺憾にたえない」と述べ、アセックに対して、搬入物の監視の強化、臭気の定期的な監視、水質浄化のための緊急対策の実施を指示したことを明らかにした。(朝日新聞)

(コメント)当初の計画通りのゴミが集まらず、予定までに埋立が終わらない見通し。景気と受入価格が問題とも言われている。
 

12/ 2
 

第3セクター・産廃最終処分場「アセック」の「水質悪化の原因 愛知・知多市
 






















 

 知多市の新舞子地区周辺で11月「卵の腐ったような臭いがする」と苦情が相次いだ悪臭は、同市沖合の名古屋港南5区にある産業廃棄物処分場の水質悪化が原因とみられることが1日、分かった。

 処分場を運営する第3セクター「愛知臨海環境整備センター(アセック)」が同日、学識者による調査委員会(座長・北尾高嶺豊橋技術科学大教授)を開き、先月17日に場内で採取した大気や水質、土壌などに含まれる硫化水素など悪臭物質の分析結果を検討した。硫化水素は場内一円で検出され、埋立をしている海水部分の腐敗が悪臭の主な原因だと推定した。

 処分場は、海岸から約1`沖の計56fを湖岸で仕切り、海水面をゴミで埋めている。
 北尾教授は「海水はかなり汚れており、酸素不足で腐敗して硫化水素が発生した低層部の水が、秋の冷え込みで対流が起きて上層に回り、悪臭が大気中に出たと思われる」と指摘した。

 アセックは1992(平成4)年から県内の産業廃棄物と、尾張地方の一般ごみの焼却灰を埋め立てている。搬入できるごみは、無機性汚泥や廃プラスチックなど無機性に限っているが、紛れ込んだ有機物が水中に溶けだし、水質悪化を招いているらしい。
 アセックは「水道の貯水池やダム湖で行われている同様の対策を調べ、できるだけ早く対処したい」としている。
 

11/19
 

目立つ海上不法投棄 愛知・名古屋市
 









 

 第4管区海上保安本部(名古屋市)は、8日から17日までの10日間に渡り実施した「海上環境事犯一斉取り締まり」の結果を18日、まとめた。

 廃棄物の不法ときによる汚染など、海の環境を破壊した事犯の摘発件数は昨年同期(12件)2.5倍に当たる30件となった。
 この中で廃棄物を海岸に投棄するなどの事犯が昨年同期の5件から15件と急増。漁船やプレジャーボートの廃船を海岸線に放置した事犯も4件から11件に増えている。
 

11/18
 

産廃処理施設の建設に関し、公害防止条例改正へ 愛知・岡崎市
 

























 

 市内での産廃処理施設の建設計画に対し地元住民の単体運動が起きている岡崎市は17日までに、住民に不安を抱かせる場所での処理施設建設を未然に"チェック"するため、市公害防止条例を改正する方針を固めた。水源地などは避けるよう立地基準を明示し、基準を守る業者とは公害防止協定を結び、建設できるよう支援もする。市議会12月定例会に改正案を出す予定。

 瀬戸市が身の将来計画と照らして建設の適否を判断する土地利用調整条例を持ているが、公害防止条例で処理施設の立地に市が関与するのは、同市によると県内で始めてという。

 処理施設の立地について現行の廃棄物処理法は「周辺地域の生活環境の保全について適正な配慮」としているだけで、具体的な明文規定はない。業者などから設置申請が出ると、許認可権を持つ知事は地元の意見を来て判断する。しかし、申請は直接県に出せるため、予定地の住民の不安も大きい。

 このため岡崎市は、法が明示しない部分について、条例で網(立地基準)をかけ、協定を結ぶ業者に限り後押しすることにした。開発に伴う農地転用申請など関係法令の手続き調整や、住民説明会での立ち会いなどの行政サービスの提供に協力する。

 逆に、協定を結ばない業者には、市ができる協力を一切しない、立地基準には住宅地や水源地の近くは避けることなどを明示する。
 岡崎市内では今年6月、住宅地から僅か約100bの距離で産廃処分場の計画が浮上。県へ許可申請が出され、反対運動が起きている。市は法律に基づき「住民意見を配慮するように」のと市長意見を県へ提出し、県が審査中だ。(中日新聞)
 

11/18
 

名港南5区の悪臭、産廃処分場が調査 愛知・知多市・第3セクター
 



























 

 知多市の新舞子地区周辺に住む住民から「卵が腐ったような悪臭がする」という苦情が相次ぎ、市の指導を受けた同市沖合の名古屋港南5区にある産業廃棄物処分場「愛知臨海環境整備センター(アセック)」は17日、場内の大気や土壌など採取して原因究明の調査を始めた。

 アセックは、県、名古屋市、知多市、名古屋港管理組合と民間企業47社が設立した第3セクター。年の新舞子海岸から約1`沖の海面を仕切った計56fで、県内の産業廃棄物と、尾張地方の一般ゴミの焼却灰を埋め立てている。

 知多市環境課によると、市民の苦情は10月28日から今月13日までに計9件。「敷地外で悪臭を感知しない」とした「公害防止に関する覚書」に基づき、今月1日、アセックに原因究明と対策を要請した。アセックが1991年操業開始以来、こうしたまとまった苦情は初めてだという。

 アセックは、公害の測定分析業務を行う名古屋市内の財団法人に調査を依頼。この日、場内7地点で大気、土壌と水、対岸の新舞子の3カ所で大気を採取した。腐敗臭とみられることから、悪臭防止法の特定悪臭物質である硫化水素、硫化メチル、二硫化メチルなど四物質に絞って分析。今月末にも出る結果を基に、学識者で構成するアセックの調査委員会(座長・北尾高嶺豊橋技術科学大教授)で対策を立てたいという。

 アセックが受け入れている廃棄物は、燃えがらや無機性汚泥、廃プラ、ゴム、金属くずなど無機性の物に絞っている。「廃棄物にはどうしても有機物が紛れ込んでしまう。対策を考えたい」とアセック側。アセックをめぐっては、ゴミ処分場を断念した藤前干潟の一時的代替地として、名古屋市の焼却灰に搬入への同意を知多市に求めている。(中日新聞)
 

11/17
 

<万博会場周辺>不法投棄の起訴事実を認める 愛知・名古屋地裁
 









 

 2005年日本国際博覧会(愛知万博)の会場予定地に隣接する愛知県長久手町の土砂採取場跡地に産業廃棄物が埋められていた事件で、無許可で同跡地に産廃を受け入れていたとして廃棄物処理法違反(無許可処分業、不法投棄)の罪に問われた名古屋市名東区香流、土砂採取業、御手洗五郎被告(51)に対する初公判が16日、名古屋地裁(村田健二裁判官)で開かれた。御手洗被告は起訴事実を全面的に認めた。
 起訴状 無許可で産廃廃棄、御手洗五郎被告が起訴事実を認める
(毎日新聞)
 

11/17
 

産廃違法投棄の建設業者を逮捕 愛知県警・豊橋署
 



















 

 愛知県警生活経済課と豊橋署は17日、同県豊橋市内の農地にプラスチック廃材など大量の産業廃棄物を不法投棄したとして、同市寺沢町亀渕、建設業、金子衛容疑者(53)を廃棄物処理法違反(投棄禁止)の疑いで逮捕した。また廃材の運搬作業をした同市在住のアルバイト男性(22)も、同法違反で近く名古屋地検豊橋支部に書類送検する。

 調べによると、金子容疑者は産廃処理関係の許可がないのに今年7月7日、同市天伯町新山田の農地(約2100平方メートル)に重機で穴を掘り、廃プラスチック類、木くず、金属くずなど約2400キロを不法に埋め立てた疑い。
 金子容疑者は
農地の所有者から土壌改良工事を頼まれたが、アルバイト作業員らを雇い、勝手に廃棄物を埋め立てていたという。(毎日新聞)

<他社新聞よりピックアップ>***
○地権者は、「ただで畑の土を入れ替える」と持ちかけられていた。市農業委員会によると、不正な農地改良は年数件あるといい、農家に注意を呼びかけている。農地改良は、1千平方メートルで約2百万円かかるが、ただでやる約束だったという。
○捨てられた廃棄物は、不法投棄容疑で過去に摘発されたことがある同市内の産廃処理業者の敷地内から運び込まれた。
 

11/11

 

大量の廃棄物を野積み、2施設に停止命令 愛知・豊田市
    − 改善なければ告発も −  
 


















 

 許可を越える廃棄物を大量に野積みしているのは廃棄物処理法に触れるとして、豊田市は11日、産業廃棄物処理行「枝下」が同市枝下町などで操業している施設と、同「クリン・ファイブ」が所有する同市藤沢町の施設に対し、処分業の停止を命令した。産廃業者の業務停止命令は本年度は県内で始めて。

 停止期間は、いずれも15日から12月14日までの30日間。ただし、保管されている覇気物の量を減らす為の破砕、焼却、搬出作業は許される。

 同市によると、枝下は廃プラスチックや木くずなどを分別、焼却する中間処理として254立方b分の廃棄物保管が許可されているが、
厚生省の基準に定められた囲いを設けないまま、廃棄物を約1万8千550立方bも積み上げている。タイヤを焼却処理するクリン・ファイブは保管許容量の168tを大幅に上回る約3千t廃タイヤを野積みしている。

 2社は再三に渡る市の指導や命令に応じてこなかったという。同市は停止期間中の業者側の対応をみて期間を延長するかどうか検討する。改善の動きがない場合、事業免許取消や刑事告発も視野に、更に厳しい処分で望む構えた。(中日新聞)
 

11/09
 

産廃施設に対する「行政指導文書の開示」を答申 三重県 
 



















 

 三重県情報公開審議会(会長=岡本祐次・三重短大教授)は8日、住民の健康に影響があるなどを理由に、産廃施設に対する行政指導の文書の内容は情報開示するように県に答申した。開示請求した津市の村田正人弁護士は「行政指導の中身まで開示を求める判断は珍しく、評価できる」と話している。

 村田弁護士は「産廃施設に関しては都道府県で開示範囲にばらつきがある。今回の答申が影響を与えることを期待する」と話している。県廃棄物対策課は「答申の内容をよく見て、対応を検討したい」としている。

 村田弁護士らは昨年12月と今月7月、三重県四日市市内で車やタイヤを野焼きした容疑者と、産廃を野積みした四日市市と同県の上野市の業者について、県が現地著遊佐下債の報告書の開示を求めた。

 県は今年1月と7月、報告書のうち、現場がどんな状態になっているかを記した「現場での確認事項」は開示したが、「事業者からの聴取内容」と「現場での指導内容」は事業者との信頼関係が損なわれるなどを理由に公開しなかった。審議会は、聴取内容は相手側の協力が不可欠出あることを考慮して非開示を妥当としたが、指導内容は公開できると判断した。(朝日新聞)
 

10/28
 

江南市の産廃処分場跡地取得問題/市長「確認した」 愛知・江南市
 























 

<97年3月に市が購入した土地から、医療廃棄物(注射針など・・・)が出た事件>
 江南市が公園用地として購入した産業廃棄物処分場跡地をめぐり、「安全が確認されていない土地を購入したのは違法だ」として、市民ら23人が大池良平市長を相手取り、購入費約3億5千万円の返還などを求めた訴訟の口頭弁論が27日、名古屋地裁(野田武明裁判官)であった。大池市長は始めての本人尋問で、「土地の購入が市民のために最良の選択だった。安全は保健所に確認した」と述べ、購入の正当性を主張した。

 この跡地は同市宮田町にあり、面積約1万7百50平方b。市側は当初、業者側が廃棄物を除くという条件付きで、4億2千万円で買う覚書を、市内の産廃業者と交わした。しかし、業者が廃棄物を取り除かなかったため、97年3月に約7千万円減額して購入契約を結んだ。裁判では、土地の安全性や購入額が適正だったかが争われている。

 大池市長はこの日、「処分場を監督する保健所に問い合わせ、健康に影響はないことを確認した。民間の計測会社にも地下水などの汚染を調べてもらったが、危険な基準ではなかった」と述べた。

 また、廃棄物が残るのに購入を決めた理由については、「購入を断れば、業者が操業を続けるおそれがあった。公園として整備した方が住民のためになる」と説明。廃棄物の撤去に4億円以上かかかる見込みなのに、購入額を7千万円しか減額しなかったことについては「総合的な判断だ」とした。(朝日新聞)
 

10/19
 

藤前干潟代替地まで”つなぎ”。南区にごみ処分場 愛知・名古屋市 
 










 

 名古屋市は、南区加福町にごみ最終処分場を造る方針を固めた。容量は小規模だが、埋立を断念した名古屋港の藤前干潟の代替地決定・使用開始までのつなぎの処分場となる。既に地権者の同意を得ており、近く本格的な地元交渉に入る。場所は私有地で、かつて貯木場として使用されており、現在も水面のままとなっている。埋立面積=約2.5f、埋立容量=10万立方b。2001年工事開始。2002年埋立開始の予定。使用期間は10年。焼却灰、破砕された不燃ごみを埋め立てる。計画地の東側は1985年から加福最終処分場として使用され、88年に完了。今回の計画地も同じ企業が所有しており、市が借り上げた上で使用し、埋立完了後、土地を企業に返還する。
 

10/16
 

建設差し止め再び。今月末期限切れのため、再度仮申請 愛知・立田村 
 








 

 周辺の住民ら26人が産業廃棄物処理会社「成和」(岐阜市)に対し、河村裁判官は「操業すると、ダイオキシンが発生し、住民の健康や特産のレンコンなどに回復しがたい被害が生じる可能性がある」と述べ、住民側の主張を認めて、建設をさし止めること決定をした。期間は「民事訴訟の1審判決が出るまで」。この業者は愛知県の許可を得て、昨年6月から建設を始めた。これに反対して、住民は昨年7月、建設差し止めの仮処分を申し立て、同年11月、1年に限って認められた。また、同年10月には、民事訴訟も起こしている。
 

10/5

 

回収ペットボトル行き場なく山積み/再資源化量、契約量越す/厚生省困惑、調査へ。 岐阜・多治見市
 














 

 容リ法に基づきペットボトルを再資源化している指定法人「日本容器包装リサイクル協会」が今月になって岐阜県多治見市で回収されたペットボトルの引取を断り、たまる一方になっている。市民のリサイクル意識が高まりと小型ペットボトルの使用量増加で、半年で年間引取契約量を越えてしまった。契約量は38t。市は昨年8月試算した。毎日300sが、来年まで、倉庫や野積みで保管される模様

協会側は、>「リサイクル法のしくみで、事前に市町村から都道府県を通して出された予想量と処理能力から引取量を決めている。年度の途中では変更できない」
厚生省は、>「全国的に回収量が増え、再資源化能力を超えてしまった。超過分は引き取れないと聞いている。全国状況を調査したい」(朝日新聞)

一言:最初から予想できたこと。水道の蛇口対策ではごみ問題は解決しないことは明らか。どこまで続くの?リサイクルへの税金投入。
 

10/5
 

県市長会、産業廃棄物処分場などの建設は「住民同意を前提に」 愛知・市長会
 




 

 産業廃棄物処分場や焼却施設については、地元同意を得なくても合法であれば自治体は建設を認めざるを得ない現状を変えるため、住民同意を前提に許可手続きができるよう国に法改正を求める案を可決した。(中日新聞)
 

10/5
 

農地のプラスチック廃材40t。建設業者が不法投棄? 愛知・豊橋市
 








 

 同市内の建設業者が農地に大量のプラスチック廃材を捨てていた疑いがあるとして、現場検証に乗り出す。数人のグループで共謀し、今年7月から1ヶ月間で40t捨てたとみられている。調べで建設業者らは、産業廃棄物の収集・運搬・最終処分の許可がないにもかかわらず、同市天伯町新山田の農地約40平方bに深さ約6bの穴を掘り、産業廃棄物処理業者から処理委託を受けたプラスチック廃材を埋めた疑い。また、排出元は、不法投棄で過去摘発された地元の産業廃棄物処理業者の可能性がある。(中日新聞)
 

9/30
 

名古屋市内の井戸水からダイオキシン検出。原因調査へ 愛知・名古屋市
 






 

「直ちに健康に影響はない」としながら、原因究明のための調査に。(テレビ報道)

 一言:「直ちに健康に影響は出ない」と言って欲しい。「直ちに健康に影響は出ないから、安全」ではなく、「直ちに健康に影響は出ないが、将来は補償できない」ということですね。
 

9/30
 

地元同意なしの産廃処理場を計画に、住民5千人以上の意見書提出。 愛知・岡崎市



 

 生活環境調査書(業者作成)の縦覧に対し、住民はバスで県庁へ出向き、5千通以上の意見書を提出した。(テレビ報道)
 

9/25
 

名古屋市港区で、地下水から最高値<5.3ピコ>検出  愛知・名古屋市
 








 
 環境庁発表。調査は全ての都道府県と制令指定都市の約400地点で1998年(平成10)度に実施。

◇地下水
 1位:名古屋市・港区  5.4pg/g
◇水生生物(魚・貝類) 全国平均=2.1pg/g
 7位:名古屋市(中川区・港区) 鯉=12pg/g
 川底の泥=200pg/g(全国2位
 

9/25
 

ダイオキシン類大気中濃度測定、半田市で指針値上回る  愛知・半田市
 












 

◇市、汚染源特定へ独自調査
 環境庁が24日発表したダイオキシン類全国調査で、県内では半田市で唯一、年平均で大気1立方メートルあたり0・86ピコグラムと指針値(0・8ピコグラム)を超える濃度のダイオキシンが測定された。全国387測定地点の中で4番目に高い数値だが、「突然の数字で困惑している」という同市。今後、汚染源などの調査を独自に進めることにしている。環境庁が発表した数値は、同市東部の衣浦港近くの大気中で検出された。検出当日の風向きなどを再度分析するなどデータを独自に調査し、汚染源の特定から始める考え。すでに、県保健部などとも調査方法などについて協議を始めているという。ただ、汚染源が特定されないケースも十分に考えられる。その場合は「市内の全事業者にダイオキシン対策をアピールするしかない」と同センターでは話している。(毎日新聞)
 

9/15
 

地元同意ないのに・・・。産廃処理場を計画。岡崎市の要綱"無視" 愛知・岡崎市
 












 

 1ha以上の大規模産業廃棄物としては愛知県内で始めて、地元の反対を押し切る形で建設計画が進められている。大規模開発で地元の同意を求めた同市土地開発行為指導要綱が肩すかしを食った格好。17日に終わった生活環境調査書(業者作成)の縦覧では2000人が足を運んでおり、意見書を出す意向だ。処理場は、民間の開発業者が同市細川町に約2.5haの安定型処分場を作る計画。0.3ha以上の開発は地元同意をつけるという市の要綱があるが、同意が得られず市との事前協議を断念。今年6月、県に許可申請した。住民意見書は10月1日まで県に提出できる。厚生省産業廃棄物対策課の話:市や県の要綱はあくまで任意の行政指導。今回のケースは特に問題ない。逆に県が申請を受け付けないなどの規制をすることは、法的に許されないところだ。住民意見は改正廃棄物処理法に基づいてだせるので、知事が適正に判断すればよい。(中日新聞)
 

9/14
 

ごみ分別収集、2000年度は16万8千t。市町村の見込み量まとめ、県が促進計画 愛知







 

 各市町村の分別収集見込み量をまとめた「分別収集促進計画(第2期)」を発表。県の計画は、2000年度から5年間。県内88市町村の分別収集量は1998年の実績に対し、2000年度は約16万8千t、2004年度は29万2千t増えると見込んでいる。しかし、市町村の取り組みはまちまち。2000年度に新たな3分別(段ボール・プラスチック容器包装・紙製容器包装)を分別収集するのは、段ボール=64市町村、プラスチック=54市町村、紙=39市町村にとどまっている。(中日新聞)
 

9/14
 

撤去費8億円余り分譲価格に上乗せ 県造成の工業用地に産廃 愛知・豊田花本地区






















 

 製造・流通関係の民間企業向けの工業用地として愛知県企業庁が造成している同県豊田市北部の「豊田花本地区」(開発総面積29・7ヘクタール)で、コンクリートブロックなどの不法投棄の疑いが強い産業廃棄物約4万立方メートルが埋め立てられていたことが、13日までに分かった。約8億3000万円に上る撤去費用は県が負担し、同日までに埋設廃棄物の撤去作業を完了した。産廃撤去費用は全額土地代に上積みされる。来月にも一般公表される同地区の5区画の分譲価格は総額100億円を上回る見通しだ。現場は、同市役所から北へ約4キロの同市花本町と、上原町地内の元農地。1995、96年度で同庁と市が地権者161人から用地買収、昨年5月に敷地南部で調整池の築造工事が始まった。その際、地下2メートルから建設廃材とみられる大量のコンクリートブロックくずや鉄筋などが見つかった。同庁では、市に過去の経緯について調査を要請する一方、約3カ月がかりで敷地全域でボーリング調査を実施。廃棄物は数カ所に埋設されていた。掘り出した廃棄物内の有毒物質の有無を民間調査機関に依頼して調査し、安全性が確認されたことから、名古屋港南5区など複数の安定型廃棄物処理場に搬出した。同庁などによると、廃棄物が埋め立てられた時期は、現地一帯で耕土改良事業が実施された80〜87年ごろ。当時の廃棄物処理法では、コンクリートブロックなどを埋め立て処分する場合、処分地面積が3000平方メートル以下であれば届け出は不要。だが、埋め立てたとみられる業者は、廃棄物処理業の知事許可を得ていないうえ、当時の地権者に埋め立て同意も得ておらず、不法投棄の疑いが強い。同庁では「違法だとしても、時効で業者責任は問えない。経緯を詳細に調査するより、早期に造成を完了して売却する方が得策と、やむなく判断した」と説明している。(毎日新聞)
 

9/13
 

「愛知万博会場」からわずか4qの場所での不法投棄、更に5人逮捕。愛知県・長久手町

















































 

◆現場は愛知青少年公園横。「砂防法」に基づく土砂採取の知事許可を得ているが、十数社が関わっているとみている。近くの香流川の汚染も心配。<6/4中日新聞で報道>

◆9/13、新たに5人が逮捕。135tの産業廃棄物を不法投棄した。50万‰の廃棄物を埋め立て十数億円の処理費を受け取っていたもよう。1台当たり正規の価格の1/5〜1/3の価格の1万5千円〜2万円で請け負っていた。1日200台ものトラックが出入りしていた。<テレビ報道>

◆2005年日本国際博覧会(愛知万博)会場予定地の愛知青少年公園西隣の愛知県長久手町岩作(やざこ)三ケ峯の土取り現場に、大量の産業廃棄物が無許可で埋め立てられていた事件で、愛知県警生活経済課環境犯罪対策室と愛知、豊田、瀬戸署などは13日、廃棄物処理法違反(無許可処分)の疑いで、廃棄物を受け入れていた名古屋市名東区香流三の産業廃棄物処理会社「ミトモ建材」を摘発。同社の実質的経営者で事件の主犯格とみられる同所、御手洗五郎容疑者(51)ら5人を逮捕した。逮捕されたのは、御手洗容疑者と、いずれも同社重機運転手の柏厚(41)=同県瀬戸市菱野町、松原英郎(61)=岐阜県多治見市市之倉町、但田鉄雄(65)=名東区石が根町、加藤和彦(41)=瀬戸市ひまわり台一=の五人。同事件での逮捕者は二十人となった。調べでは、御手洗容疑者らは共謀のうえ、今年四月十二日から同十七日の十四回にわたって長久手町岩作の無許可の産廃処分場で解体廃材の木くずなど主に産業廃棄物計134トンを運搬業者ら15人(いずれも起訴済み)に不法投棄させ、6月15日までに埋め立て処分した疑い。処分料として計25万3千円を受け取っていた。御手洗容疑者は1995(平成7)年に無許可で土取り行為をしたとして豊田署に砂防法違反容疑で逮捕され、翌年に懲役1年、執行猶予5年の判決を受けている。今回の事件でも現場で廃棄物の埋め立て方法を指示したり、排出側との交渉にあたっていたことが分かっており、同対策室などでは事件の全容解明を目指す。 (中日新聞)

◆2005年日本国際博覧会(愛知万博)の会場予定地に近い愛知県長久手町の土砂採取場に建築廃材などの産業廃棄物が大量に不法投棄された事件で、愛知県警生活経済課と愛知署などは13日、現場で無許可処分場を営業していた名古屋市名東区香流、産廃処理業、御手洗五郎容疑者(51)と重機運転手ら計5人を廃棄物処理法違反(不法投棄、無許可処分)の疑いで逮捕、御手洗容疑者が実質的に経営する「ミトモ建材」=同市名東区香流=を摘発した。御手洗容疑者は排出元から処分料を取って土をかぶせ隠ぺい工作をしていたことなどから、主犯格とみて不法投棄の共犯で立件した。このほかに逮捕されたのは、いずれもミトモ建材で重機運転手として働いていた同県瀬戸市菱野町、柏厚(41)▽岐阜県多治見市市之倉町、松原英郎(61)▽名古屋市名東区石が根町、但田鉄雄(65)▽愛知県瀬戸市ひまわり台、加藤和彦(41)の4容疑者。この事件では、排出源の家屋解体業者や産廃の仲介業者ら5グループ計15人が同法違反(不法投棄)で既に逮捕されている。うち12人は起訴され、ダンプカー運転手3人が罰金50万円の略式命令を受けている。調べでは、御手洗容疑者らは、これら複数ルートから計25万3000円の処分料を取り、計約134トンの廃棄物を、同県長久手町岩作三ケ峯の土砂採取場に4月中旬、14回にわたって不法に捨て、同所での知事や町長の処分許可を受けずに埋め立てた疑い。正規処分場では処分料はダンプカー1台につき10万円が相場。御手洗容疑者は1万5000〜2万円という格安料金で無許可ビジネスを続けていたらしい。不法投棄は保健所が見回りをしない週末の早朝を狙って行われ、排出側の供述から総量は少なくとも約7000トンにのぼるとみられる。(毎日新聞)
 
 
 
97/10〜98/5 中日新聞より
 
 
 

 
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