回　収　： ７９ 自治体　（ ３自治体は、白紙回答 ）

　

アンケート内容は、以下の通り。結果は、発表展示会 （８／２〜４）で公表しました。

夏休みということもあり、会場は親子連れで賑わいました。市町村担当者の正直な苦悩の声が寄せられました。

　

◆　実施手順　◆

�@ ４月１５日頃、各自治体へアンケート発送。

�A ５月１９日、未提出自治体へ、再度協力依頼のはがきを郵送。

�B ５月末〜６月中旬、電話で協力のお願い。

�C ６月２０日〜７月７日、地域１０カ所の会員により、不明点は自治体へ問い合わせしながら、集計作業。

�D ７月８日〜、１０カ所の地域で会員により集計結果を総まとめ。

�E ７月２３日、集計結果と展示会のおしらせを各自治体へ発送。

�F ８月２〜３日、展示会発表会。学習会同時開催。

江南市経済環境部環境整備課の矢田さん「市民参加でごみ減量推進」

名古屋市環境事業局作業課の庭野さん「指定袋制度、その中身は？」

　

◆　結　果 （概要）◆　項目により無回答の自治体もあります。

　

◎「広域処理をしている」………　５４自治体

◎「管理型最終処分場を所有している」………　３７自治体

・「焼却灰を埋め立てている」………　２７自治体

・「有害物汚染防止の法以外の施策なし」………　１６自治体

（「施策あり」の内容は、主に＜乾電池・蛍光管の分別収集＞　＜遮水シーをの３重＞）

・「定期的に環境調査をしている」………　３５自治体

（うち毎月実施しているのは、２０自治体）

◎「現在の処分場で安全性が十分確保できる」………　２３自治体

◎「有害ゴミ（乾電池・蛍光管）を分別している」………　４６自治体

◎プラスチックごみの回収について

「プラスチックを分別して回収」………　１３自治体

「トレー回収をしている」………　１６自治体

◎プラスチックごみの処理について

「焼却処理」………　５４自治体

「埋立処理」………　４２自治体

（硬質ﾌﾟﾗ＝埋立、軟質ﾌﾟﾗ＝焼却の自治体もある）

　

　

▲「容器包装リサイクル法」への取り組み予定は？

既に「容器包装リサイクル法」を導入している自治体に伺います。導入による自治体コスト負担のあり方や費用対効果について何かご意見がありましたらお聞かせ下さい。

　

●同法においては、事業者の負担する再商品化費用に比べ、自治体のコスト負担が過大であると考えている。従って、現在の枠組みに加えて、デポジット制の導入等による事業者の責務とすることなどいくつかの見直しが必要である。また、コスト低減とﾘｻｲｸﾙ促進の観点から容器包装の規格・素材の簡素合理化やそれらの統一的表示を行うべきであると考える。

●分別収集品目が増えれば、容器代・収集・運搬の委託・処理の委託が負担となります。国での補助金制度を望みます。

●回収のための負担が増えるが、最終処分場が延命され、全体としては、安いと考える。

●ペットボトルのリサイクルについては、回収処理にかかる経費が大きいため、ﾒｰｶｰによる自主回収が望ましい。

●自治体が再商品化のための負担金を出すことは疑問。費用対効果については、もう少しデータを集める必要がある。

●分別が多くなると回収費用がかかる。ペットボトルは、ｱﾙﾐ・スチール缶などに比べ、コストが割高。早期にデポジット制の法制化が必要。

●ゴミの排出段階での分別・資源化ということを推進すれば、自治体コスト負担が増大するのは当然であり、もったいない気がします。本来は商品の生産・流通・小売り・購入等の流れの中でゴミの発生を少なくする社会のしくみを構築することが重要に思う

●容器包装だけでは意味がない。特に「その他ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ」においては、同じ材質でありながら「容器包装類」はOKで、「製品本体」はダメでは、排出する住民にとっても理解できない。しかし、社会全体として、消費型社会からの脱却を目指す要因になりうるものであり、将来有効なものとなり得る。

●減量・資源の有効利用を考えた場合、徹底した取り組みが必要であるが、財政事情、大変厳しい今日、コスト負担をどうするべきか今後の大きな課題。

●処理費の増大は避けられない。燃やさない、埋めないことは、ダイオキシン等の有害物質の軽減や処分場を延命化させ、処分場不足などの問題が若干少なくなると思われる。再生処理施設の建設が望まれる。

●事業者が処理費用をすべて負担すべきである。　

●分別収集が市町村の責務となっているが、対応しきれない。　

●保管施設がない　

●ゴミの減量・ポイ捨て防止は、ﾃﾞﾎﾟｼﾞｯﾄが最良の策と思う。

●石油製品について真にマテリアルﾘｻｲｸﾙされるのか疑問である。また、ﾘｻｲｸﾙに要するエネルギー問題について論議をしたとき、費用対効果は薄いと考える。

●デポジット制の導入は、必要と考える。　

●製造元・発売元は、環境に優しい製品の開発をお願いしたい。　

●再商品化については、指定法人ﾙｰﾄで行っており、事業者負担分も負担している。

●費用はかかるが、分別収集はしていかなければならない。

●確かに自治体コスト負担はあるが、将来に渡り、効果はあるものと考える。

●地方自治体に回収コストをすべて負担させることに意義はあるが、費用対効果では既に収集体制の整っている自治体を利用することが、最も経済的な方法であると考える。

●収集・処理に伴い、費用負担が増大している。費用対効果は、余り良くないと思うが、資源回収が目的であるので仕方がない。

　

貴自治体では、「容器包装リサイクル法」導入により、どのようにゴミ処理は変わると予想していますか？

　

●同法の導入により、これまで焼却や　埋立処理されていた容器包装のﾘｻｲｸﾙが進むと考えられますが、それに留まらず経済的インセンティブにより容器包装自体の見直しにつながることを期待している。

●ﾌﾟﾗｽﾁｯｸ類の容器等については、ﾘｻｲｸﾙ可能商品の製造が望ましい。

●デポジット制の導入も必要ではないか。

●製造・販売等を行う事業者は、ごみ処理の意識を転換して、消費されて廃棄物となった後の適正処理まで配慮した事業活動を行って欲しい。

●分別の徹底こそが、ごみ減量の第１歩であると認識の元、「容器包装ﾘｻｲｸﾙ法」による分別を実施。市民意識の高揚とリサイクルについての関心の高まるが強く感じ取れる。

●物を大切に使い、修理・再利用につとめ、使い捨て商品の使用自粛や過剰包装を辞退、家庭への不用品を持ち込まないことが予想される。

●住民の意識向上が成されれば、今までのゴミとなっていた物が資源となりうる可能性が十分に考えられることですが、現時点では余り予測できかねている。

●少なくとも、ごみ減量・資源リサイクルにはなる。費用負担が増える。

●市民は分別は排出、市町村は分別収集、業界はマテリアル又はサーマルリサイクル等をするというｼｽﾃﾑが確立されたから、容器包装は「ゴミ」にならないという理解が、「大量消費・大量排出」につながるような気がします。

●これまでゴミとして処理されていた物が、再利用・ﾘｻｲｸﾙされることにより、焼却施設や埋立処分場の延命かが図られる。また、循環型社会の構築により、環境への負荷が軽減される。

●住民の人が直接処理費用を負担しているわけでないので、そんなに変わらないのではないか。住民の意識改革の方が重要。

●ゴミ処理が細分化されるので、ﾘｻｲｸﾙが促進される。国が提唱する循環型社会へ徐々に近づくと思う。

●Ｈ７．１０から１７品目の分別回収をしているため、特に変わることはない。

●今後も各関係法令の改正、資源物の市場の状況も変化が予想される。それらの状況も注意しつつ対応していきたい。

●すべてのプラスチック容器を対象にする計画であり、それに先駆け本年７月より毎週１回、ﾌﾟﾗｽﾁｯｸごみの日を設定し、ｽﾃｰｼｮﾝ回収を開始する。回収したﾌﾟﾗｽﾁｯｸは、容器包装とその他のﾌﾟﾗｽﾁｯｸに分別するが、容器包装ﾌﾟﾗｽﾁｯｸを適合物としてうまく出荷できれば、最終処分するごみは堆積ベースで半減すると考える。

●将来的に、分別数は増える傾向にあり、ｺﾞﾐ処理は複雑化・多様化すると思われる。

●可燃ゴミ・埋立ｺﾞﾐが減少し、資源物が増える。分別がなされ、質の良いものがﾘｻｲｸﾙに回る。無駄な容器包装が少なくなっていくと思う。

●過剰な包装に対する意識の向上（過剰包装が減り、買い物へはマイバッグ持参等）。ｺﾞﾐ分別の徹底。

　

貴自治体では、「家電リサイクル法」導入により、どのようにゴミ処理は変わると予想していますか？

　

●現今の状況を考えると不法投棄が確実に増加するものと思われる。防止策として製造�ｂﾅの所有者の特定（シール貼付）。処理経費の製品価格への上乗せ。デポジット制度等の導入が検討される。

●現行は、ｽﾃｰｼｮﾝ方式で年６回収集している。個別収集＝有料化を念頭に検討しており、現在、粗大ゴミを有料化して（１品５００円）、家電も回収している。平成１２年４月からは家電に出していただき、テレビ・クーラー等の粗大ゴミの処理費を変更したい。

●事業活動に伴って生じた廃棄物は、自らの責任で処理すると共に、減量・資源化につとめ、耐久消費財などの買い換えに際しては、不用品を引取り、また修理代制を充実すると予想される。

●４品目の処理は減少すると考えられるが、自治体収集分については、収集業務に限界であり、再商品化処理は困難。

●少なくとも、ごみ減量・資源リサイクルにはなる。費用負担が増える。

●市民・小売店の理解と協力が得られない限り、現在と変わらないと思う。費用負担への理解が必要。

●費用が価格上乗せでないのが残念である。

●現行以上に自治体への収集圧力が強まることを恐れています。

●すべての家電が対象でないので、そんなに変わらないと思うが、まだ、実状がはっきり分からないので、何とも言えないが、住民の人が店へ持参した場合、回収費がかなり高いと思われる。

●価値ある再生資源が利用されずに、廃棄されている状況を改善して、その利用を促進できる。　

●使用済みの家電製品を埋め立てることのできる処分場が不足している。以上の２点が解決される。

●本町においては、粗大ｺﾞﾐの収集体制の見直しと引取手数料の問題を協議する必要がある。

●翌々年（Ｈ１３年）の家電ﾘｻｲｸﾙ法の施行に併せ、今年の７月よりこれまで大きさによる指定だけであった大きなゴミに品目指定を取り入れる。また、翌年からは、個別収集も行っていく計画であり、今後は法の施行をにらんだ有料化も検討していく。ｽﾃｰｼｮﾝ収集の廃止とか家電リサイクル法に基づく販売業者の回収により、現在の大きなゴミの回収量も大きく減少できると考える。また、現在実施している冷蔵庫のフロン回収や指定家電の処理は、今後市では行わない予定。

●家電ﾘｻｲｸﾙ法で指定された品目は、ﾘｻｲｸﾙが困難なため、指定法人への引き渡しを検討する必要がある。

●処理そのものは変化がないが、運搬費等の増加が見込まれる。

　

▲ 産業廃棄物処理について

現行の処理法に対し、何か問題点を感じていますか？もしあれば、どうしたらよいと思いますか？

　

●野焼きに対する罰則規定が必要。

●物の製造者・使用者の責任が明確でなく、一方的に自治体のみに処理責任を負わせている。

●罰則規定が甘く、業者が法を守られない場合が多いと考えている。国・県・市町村・警察等横の連絡を十分取って対応していくことが望まれる。

●現行法では、日数がかかりすぎる。早急な処理ができるように法整備。

●廃棄物の定義及び種類が現代社会から発生する廃棄物処理形態等に整合していないと思われる。廃棄物処理法の抜本的な改正が必要。

●行政は弱い立場である。事業者のいっそうの理解が欲しい。

●現行法では、悪徳業者に対する市町村の取り締まりには限界がある。（県許可の為）

●ﾀﾞｲｵｷｼﾝ問題が発端となり、法自体が後追いとなっている。

●事業者の環境に対する関心度が大変左右している。環境保全に関する講習会等の義務づけがあっても良いのではないか？

●処理施設は必要と思うが、環境の影響が予測できない上、施設の安全性も１００％は難しい。処理施設の設置にあたっては、関係地域の住民の意向を尊重されたい。製造責任をふまえた処理法が望ましい。

●一般廃棄物と産業廃棄物に区分されているが、不明確な場合があり、家庭系廃棄物と事業系廃棄物の区分により、事業者責任を明確にできないか？

●現在、何かと産廃業者は、悪質のような報道がされているが、産廃業者がなくなると、我々の生活は維持できない。悪い産廃業者はほんの一部分で、県内の殆どの業者は正当な仕事をしているということを理解して欲しい。（自治体に産廃トラブルのない自治体担当者の回答）

●臭気指数も法的規制に入れるべき。（愛知県は未指定）

●産廃は、あくまで県の許認可事務であるため、町独自では施設の立入検査も行えない。市町村に対してある程度の調査権が必要ではないかと思う。

●排出者責任・負担を明確にし、回収・処理させる。

●一廃も産廃も自己責任により処理することは当然であるが、民間処理業者や地方自治体で起きている様々な問題を考えると、国営の処理施設により、統一された処理を行う方法を検討するべきではないかと思う。

　

　

▲その他、ご意見を。

　

●きちんとした分別・搬出時間を守って欲しい

●生ゴミ減量については、いろいろな方法があると思われるが、コストに問題があるのではないか。

●ごみ減量は、行政だけでなく、事業者・住民・各が自ら役割に取り組まなければ達成できない。事業者は、循環型の廃棄物処理を視野に入れた製品作りを、住民は、適正な分別及びごみ減量への意識を深める等で協力を頂くことが多い。事業者・住民・行政が一体となってはじめて国の施策も具現化すると思う。

●購入した品物がゴミになったときどうするか常に考えて欲しい。

●町からの情報（広報・チラシ…）を出しても、リサイクルに関心のない方が多い。不燃ゴミ袋に多くの空き缶・空きビンが入っているため、今後、多くの資源が入ったゴミ袋は回収しない対応をとりたいがどうしたものか？

●出たｺﾞﾐをどうするかという問題ではなく、出さないように心がけをしてもらいたい。

●ｺﾞﾐ排出者としての自覚を持ち、物を買うときからゴミとして処理するときのことを考え、過大包装辞退・買い物袋持参など減らす工夫をする。

●大量消費型のライフスタイルを改め、再生品やリサイクルしやすい商品の選択に努め、不要になった物でも排出前の段階でリサイクルに協力し、ゴミをなるべく発生させないライフスタイルを実現するよう努力していただきたい。

●各自治体がごみ減量に取り組んでいるが、あくまでも、住民の協力があって初めて成り立つことで、住民の方の盛り上がりを待っているのが現状である。

●燃やせるゴミ、燃やせないゴミの分別やゴミの資源の分別など基本的なルールを住民には守ってもらいたい。市としては、ごみｽﾃｰｼｮﾝを使っての資源回収を計画中。

●ごみを分別し、リサイクルすることは、ごみ減量を進めるのに大切なことですが、分別数が多くなれば、市民も大変になる。ですから、社会全体（ﾒｰｶｰ・卸業者・小売店・市民・行政）でゴミの排出を少なくするよう協力できたらと思います。すぐゴミになるような物は、作らない・売らない。リサイクル社会から更に発展し、ゴミ排出抑制社会へ移行できれば理想的です。

●自治体独自の施策だけでなく、国から国民への働きかけ、日本全体でのごみ減量に取り組むべき。

●住民に：○地域ﾘｻｲｸﾙ活動に参加　○町のゴミ分別収集に協力　○決められた日を守る。以上を望む。

●住民には「ゴミの出し方」の理解と「分別収集立ち当番」の協力を今後ともお願いする。

●学校の授業に取り入れるべき。ゴミ専門の先生を採用すべき。　

●ﾍﾟｯﾄﾎﾞﾄﾙ・缶ではなく、リターナブル瓶を義務づけるべき。

●半透明の指定袋制による分別の徹底・マイバック運動の推進。

●ごみ問題は「なぜゴミが多いのか」の原点に返って論議する必要がある。

●個人の意識をもって、ごみ減量に努めて欲しい。

●ｺﾞﾐを出すのは消費者です。ｺﾞﾐを出さないような暮らしの工夫が大切です。　

●排出するときは、ルールを守って。　

●購入時は資源化可能な商品を　

●ﾘｻｲｸﾙ品を是非利用して下さい。

●物を大切に使用し、容易な購入を控えて欲しい。ゴミの出し方マナーを守って欲しい。

●減量への取り組みの紹介：�@分別等の地元説明会の実施（地元希望により）　�A住民の立ち番制度による体験・監視 �Bルール違反のｺﾞﾐは収集しない。　�C広報車による周知

●ごみ減量、リサイクルマナーに理解のある８割方の住民には、今のまま協力をお願いしたいが、そうでない２割弱のマナーの悪い、減量にも協力してくれない住民に対しては、意見が山積みである。将来的には、可燃から粗大に至るまで、有料化という方式になると考えられるが、その際、理解と協力を求めたい。

●指定ゴミ袋制の導入と１ｽﾃｰｼｮﾝ当たり２０〜３０世帯としたため、住人でｺﾞﾐを管理しようと言う志気の高まりで記名でｺﾞﾐを出す町内もあり、自分のｺﾞﾐに責任を持つという意識になってきた。

●資源回収している物は、ｺﾞﾐではないのできちんと洗浄してから出して欲しい。回覧等で度々案内しているが、未だにルールが守られていない。

●ごみの減量か、資源化には住民の協力が不可欠である。今ある問題を少しずつ改めていきたい。

●ｺﾞﾐ排出者に対して、殆どの住民の方々には、ルールを守っていただいていると思われるが、ごくわずかの方の心ない行為がなくなることを期待している。

●ｺﾞﾐに対する意識向上を今後もっとしていきたい。

●当市では、１ｽﾃｰｼｮﾝ当たりの利用世帯を軽減し、住民によるｽﾃｰｼｮﾝ管理が徹底して行われるよう住民に協力をお願いしている。今後は、市民一人一人に自分のｽﾃｰｼｮﾝは自分で守るといった意識をもってもらいたいと考える。

●町が定める分別ルールは、最低限これだけは守って欲しいと言うことで定めている。資源を有効に利用するためにも、分別ルールをしっかり守って欲しい。

●製造・販売業者・事業者の積極的な取り組みがなければ、ごみの減量・リサイクルの向上はあり得ない。

●本村では、この５月からのごみの収集体制変更に伴い、地区説明会を開催した結果、住民のごみ問題に対する住民の意識の高まりを最近感じるようになってきた。今後も住民との話し合いを元に、ごみの減量に取り組み、村独自の様式を確立していきたいと思う。

●生ゴミ処理に対する補助をしているが、予算が十分でない。　

●生ごみをｺﾞﾐとして出す時の基本的なマナーがまだまだ悪く水切りが不十分である。　

●分別がきちんとできず、組合が持って行けないｺﾞﾐがある。　

●酒類のビンの購入店への返却が徹底されない。

●ごみ処理を行政だけたよるのではなく、身近なことから自分でできるごみ減量活動を行ってもらいたい。

　

　

◆　集計に関わった人たちの声　◆　

　

○行政からの生の声を聞き、行政・住民が責任をなすりつけあっている時代は終わったと実感した。発生抑制をするためには、行政・住民が手を結んで企業に働きかけていく必要があると思った。

○「国からの枠組みだけがどんどん降りてきて対応しきれない。小さな自治体の財政状態もわかるでしょう？一体どうしたらいいと思いますか？」と、逆に質問されてしまいました。小さな自治体では、ｺﾞﾐのことだけでなく、保健や福祉・建設関係のことも同じ課で行われているなど、苦悩ぶりがよく分かりました。

○「広域処理」の定義付けがまちまちであった。広域処理していると回答のあった相手の自治体が広域処理をしていないと答えるなど、集計に大変困った。「他の自治体への委託処理」と「広域処理」を混同している自治体もあった。

○「行政・公的機関のアンケートと違い、みなさん方ゴミのプロでない人たちのアンケートの場合、回答の整理の仕方に不安がある。自治体毎の細かい部分の処理方法が正確に公表されないと、市民から誤解され、非難されることがあって困る。」と、職員の方から不安の声を頂いたが、とても親切な対応をして下さった。

○最終処分場での回答で矛盾点があり、確認の電話をしたところ、「アンケートとは、答えても答えなくてもこちらの自由。あなたたちが、回答の請求をするから出しただけ。どう答えようと勝手」と、矛盾点については答えていただけなかった。寂しい思いをした。

○「広域組合の課長会で回答はしないと会議で決めたから・・・」と回答を断られたときには、市民と行政が協力して取り組まなくてはならない問題なのに、どうしてこんなにガードが堅いのか悲しかった。しかし、その後、何故かぼつぼつと提出して頂いた。

○アンケートの回答と現状が違うので、問い合わせたところ「隣の自治体担当者と、こうしておこうと相談して決めた」と正直に答えてくれ、その後、正確な情報を教えてくれた。現状の施設では、安全は確保できないとわかりながらも、予算が取れず、ずるずると不適正な処理がされている現実を知った。行政も困っていることもはっきりと言った。よりよい処理ができるよう情報を公開し、住民に協力を求めるようにして欲しい。

○行政は「管理型処分場」「遮水ｼｰﾄ」を過信していると思う。

○分別カレンダーに焼却残さを収集していると記載されているのに驚いた。家庭焼却炉での焼却を認めているようなものではないか？安定型処分場に入れられている可能性も大である。

○県でもアンケートを実施しているが、「自区内処理」「回収品目」等の用語の意味が統一されないまま行われ、集計されていることがわかった。県は市町村の現状を把握していないように思われる。

○「容器包装ﾘｻｲｸﾙ法」についての質問にもかかわらず、雑誌・新聞なども対象品目として挙げられていたり、まだｼｽﾃﾑが構築されていない物も挙げられている。容器包装ﾘｻｲｸﾙ法＝資源回収と誤解している自治体もあるように思われる。

○「廃掃法」に対する意見は、温度差を感じた。「県の仕事だから・・・」と答えるところ、「地方にもある程度の権限が欲しい」というところもあった。保健所の管轄地域は広く、保健所頼りでは対処しきれないのだと想像する。

○ここまで考えていてくれるのかと感動するコメントもみられた。しかし、それらの声が外へ出てこないのが残念。

○言葉の定義が統一されていなくて、正確な情報を得ることができない部分があった。たとえば、「自治体所有の」という言葉を、「自治体単独」ととる自治体、「組合所有」も加える自治体があった。

　

　

　

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