★「 あいちのごみ問題」の部屋 ★

＜中日新聞・９９年７月１日・朝刊より＞
不法投棄に住民の監視の目を−。

　愛知県は一日から、廃棄物対策課に専用ファックスを設置し産業廃棄物の不法投棄情報を受け付ける。同県警に発足する環境犯罪対策室と連体し「不法行為には厳しく対処していく」といい、協力を呼びかけている。

　不法投棄の拡大を防ぐには、早期発見が不可欠。今までも県内の保健所・支所などで県民から苦情などを受けていたが、正確な情報をいち早く把握するため、夜間でも情報提供が受けられる ＦＡＸ＝０５２（９５３）７７７６ を置くことにした。

　発見日時、投棄場所、産廃の種類や量、環境への影響をはじめ、投棄現場を目撃した場合は、車両の種類やナンバーなどの情報も寄せて欲しいとしている。

＜毎日新聞・９９年７月１日・朝刊より＞
　

　産業廃棄物の不法投棄やダイオキシン汚染の原因といわれる野焼きなど、環境を破壊する悪質な行為をより強力に取り締まるため、愛知県警は１日、生活経済課内に「環境犯罪対策室」を開設した。「環境の時代」といわれる２１世紀に向け、交通や暴力団対策などの部署の枠を超えた横断的組織を全国に先駆けて結成。住民を監視員に委嘱、行政との情報交換、業界指導など、地域ぐるみで環境犯罪に監視の目を光らせる。

　対策室は１７人の専従者を含む４７人体制でスタート。事件係と地域対策係に分かれ、名古屋市内を除く県内全域で住民約３００人を「環境監視員」に委嘱するとともに、「環境１１０番」（フリーダイヤル０１２０・４０・５３７１）を常設して、住民からの通報を摘発につなげていく。

　発足式で、古賀光彦・同県警本部長は「愛知では２００５年の環境博（日本国際博覧会・愛知万博）開催が決定し、県民の関心は大きい。一方で、景気低迷や処分場不足で処理料は暴騰し、暴力団が資金源にしている。悪質な事案に的を絞り、プロの力量を存分に発揮して」と激励した。

　室長に任命された倉地豊一警視は「総合的な対策で臨み、環境保全を求める県民の期待に応えたい」と決意表明。この後、捜査員がヘリコプターに乗り、万博予定地の瀬戸市、投棄現場になりやすい三河山間部を上空からパトロールした。

　警察庁の統計によると、１９９８年の廃棄物処理事件の摘発は全国で延べ２３７１件２７６９人で、前年より２５４件２７６人増えた。産廃に限ってみると、同庁が取り締まり強化を通達した今年４月以降、２カ月間で９０件を摘発。前年同期比４５％増の成果を上げている。愛知県警はこの半年間で１５件２５人の産廃事件を摘発。一般廃棄物投棄なども含めると、延べ３８件５３人に上る。

平成１０年１２月〜１１年２月２８日、８１回にわたって不法投棄
不法投棄現場：湖西市新所原岡崎梅田入会地字新古２０−１４
　〃　２４−５７
豊橋市寺沢町字睦美１０４
　〃　豊栄町字東３６