Last Update : 2001/07/21

  「あいちの環境を考える仲間たち」のホームページ
 
★「藤前干潟代替地問題」から
「尾張地区広域処分場問題」急浮上!★
莫大なゴミが1地区へ集中の恐れ!
名古屋市のゴミのゆくえは?
 

      
【コメント】
 おかげさまで、名古屋市がこの計画を断念しました。とりあえず話は中断。

 西5区は、藤前干潟を訪れる渡り鳥の産卵地にもなっています。又、藤前干潟から西5区にかけて「産廃処理場」などの迷惑施設が集中。伊勢湾の汚染も大きな問題になっている中、広域の処分場とは・・・・・。

  
 尾張61自治体・衛生組合のごみ処理、名古屋市への委託検討!!
   交渉窓口を1本化し、弥富町の説得図る
 
 
 
【 も く じ 】
★<名古屋市と尾張61自治体が、広域処理へ>
1999/12/29 中日新聞・朝刊
2000/ 1/ 7 朝日新聞・朝刊
★<愛知県と名古屋市、運輸省に伝達「西5区有力候補地と」
2000/ 2/10 朝日新聞・朝刊
★<名古屋のゴミ、県内外で反発&波紋>
2000/ 3/ 7 朝日新聞・朝刊  (弥富町:近く交渉も)
★港湾への産廃埋め立て容認=処分場不足で方針転換−運輸省
2000/ 8/20 時事通信 
★木曽岬干拓地 開発反対を要望 野鳥の会三重県に
2001/ 3/ 3 読売新聞 


 

 
名古屋市と尾張61自治体が、広域処理へ 
○ 候補地は、コンテナヤードが立ち並ぶふ頭の先端部の海域。
 
○ 数キロ北側の鍋田干拓では、H11.1月から海部郡(甚目寺町を除く)と津島市の広域処分組合「津島ほか11町村衛生組合」の焼却場が建設中。<迷惑施設、集中の可能性>
 
○ 処分場からの汚染だけが問題ではない。交通量が増えることも考えねばならない。
  


































 

1999/12/29 中日新聞・朝刊によると、

 名古屋港の藤前干潟に代わるごみ最終処分場の建設地問題で、愛知県と名古屋市は28日までに、最有力候補の名港西5区(同県海部郡弥富町)南海域の利用を同町に正式要請するため、尾張地方のごみ処理を名古屋市に委託する方法について、本格的な検討に入った。町関係者が非公式折衝で「仮に受け入れるとしても、名古屋市のごみだけ」との意向を示しているためで、地元合意を取り付ける条件整備を図る目的があるとみられる。

 県と市は既に代替地として、西五区の南海域で調整する方針で一致。名古屋市だけでなく、尾張地方の1市町村・一部事務組合で使う広域処分場となる。埋め立て容量は当初、五百万立方メートルとされてきたが、ごみ処理技術の進歩などでさらに減量できるとみて、下方修正の方向で検討を続けている。

 夏以降、県と市は弥富町関係者に、非公式に受け入れを打診してきた。町側は対応を明らかにしていないが、交渉窓口を一本化するため「受け入れるとしても、名古屋市のごみだけ」との考えを伝えてきた。

 だが県と市は、市町村に協力を求めてきた経緯から「広域」の枠組みは崩せないと判断。このため、広域処分場に参加する自治体などの最終ごみ処理業務をいったん、名古屋市に委託する方法の検討を始めた。この方法なら県の仲介で、弥富町との交渉窓口を名古屋市に一本化でき、理解を得られやすいとみている。

 委託の具体的な方法は、広域処分場に参加する自治体間で協定を結び、一定の処分場建設コストを名古屋市が負担する代わりに、ほかの自治体は処分場に搬入するごみ量に応じて委託料を支払うなどの方法が想定されている。

 弥富町側と県、市の水面下の折衝ではこれまで平行線をたどっていたが、今後は弥富町側が要請に応じて交渉のテーブルに付くかどうかが、最大の焦点になる。

 南5区を抱える知多市に、名古屋市は代替地を使うまでの一時的な利用を求めているが、「代替地そのものにされては困る」との不安が残り、住民の反発も強い。
 これに対し、西5区の南海域は、名港の港湾計画で用途が決まっていない。ゴミ搬入の安定性、建設費、輸送コストなど維持管理費も負担が少ない。
 
 
 




































 

2000/ 1/ 7 朝日新聞・朝刊によると、

 名古屋市の藤前干潟に代わり、鍋田ふ頭(愛知県弥富町)沿いの海域など2、3箇所が候補に挙がっている広
域ごみ最終処分場の建設構想で、調整役の愛知県が事業にかかる資金分担の枠組みを名古屋市に提示、かな
りの割合を占める基礎構造部分(※)の費用を全額負うよう求めていることが6日、分かった。
 名古屋市の負担分は数百億円規模になるとみられ、立地先によっては、断念した藤前干潟埋め立ての費用を
超えるという。

 処分場は、愛知県尾張、知多地方の50市町村も利用するが、県としては相当の覚悟を名古屋市に求めた形
だ。県はこの資金分担の枠組みを地元調整の前提条件と位置づけており、財政難の名古屋市の判断が注目さ
れる。

県が名古屋市に示した枠組み 
基礎構造部分(※)ゴミ埋め立てようの外周護岸や中仕切り堤防の築造)=建設事業費の大半を占める。=
名古屋市が負担
浸水汚染の処理施設や管理棟建設尾張・知多・名古屋市の51市町村でゴミ搬入量に応じて分担。

規模と使用年数 
 現在の構想では、処分場は50fを超え、容量は500万立方b。15〜20年程度の利用を見込んでいる。
 名古屋市の藤前干潟で計画していた処分場は、46.5f、容量400万立方b、約10年使用の方針であった。

費 用 
 鍋田ふ頭沖の建設総額 = 500億円を上回る可能性有り。
 港中央の人工島ポートアイランド = 1千億円を超える試算。
 
 
 












































































 

2000/ 2/10 朝日新聞・朝刊より

藤前代替ごみ処分場 「鍋田ふ頭南海域で調整(西5区)」
  愛知県と名古屋市、運輸省に伝達

 名古屋港の藤前干潟に代わるごみ最終処分場の候補地探しで、愛知県や名古屋市が、同県弥富町の「鍋田ふ頭」の南側沿い海域に立地を目指して調整中と運輸省側に伝えていたことが9日分かった。これまでに、港中央の人工島「ポートアイランド」、同県知多市沖の「南5区」と3箇所の名前を挙げていたが、「鍋田ふ頭」(西5区)を最優先に位置づけた。ただ弥富町など地元の反対が強いため、応じてもらえるかは微妙な情勢。三重県にも近く、同県漁業協同組合連合会との中部国際空港の建設を巡る補償問題も絡んできそうだ。

 運輸省へは昨年末から今年に掛けて複数回、現状報告などがされた。1月には愛知県の神田知事や名古屋市の松原市長らが上京し、二階運輸相、川崎前運輸相、鈴木運輸政務次官、川嶋運輸省港湾局長らと面談した。

 県、市側は、目標にしてきた次期港湾計画の改訂(今春に正式決定)に藤前干潟の代替処分場候補地を盛り込めないことの了解を得るため、候補地の検討状況に触れ、鍋田ふ頭沖で全力を挙げていると報告した。

 関係者によると、地元の有力者との水面下の接触を続けているが、理解は深まっていない。県や市側は「地元との事前調整がまだ完全にはついていない。だから、絵に描くことができない」などと運輸省側に伝えたという。

 2月20日に弥富町議選を控えており、この町議選と中部国際空港の三重漁連との交渉が終わったあとで協議に向けた動きを本格化させたい考えだ。

<鍋田ふ頭とは>
 旧称では、「西5区」と呼ばれ、名古屋港の西岸約270fの海面を埋め立てた。ふ頭北東部の半分は国際コンテナ貨物の積み卸しのための停泊岸壁の整備が進み、南西部ではゴルフ場を含む緑地帯作りが続いている。

 藤前干潟の代替地候補地とされたふ頭の南側海域は、現在港湾計画では利用の予定がない。県と市は運輸省第5港湾建設局(名古屋)などと協議を重ね、航路にも影響がなく、陸続きで海面埋め立てがしやすいと判断した。水深との兼ね合いから50f前後の埋め立てを想定、建設費は数億円規模とみている。

 最後の手段として、ポートアイランドは「最後の手段」として検討の余地を残す。この場合は、1千億円を超える建設費を覚悟することになる。南5区は、最終代替地にすることには知多市などの反発が強く、断念する方向。

 名古屋市は藤前干潟の埋め立てを断念したあと、愛知県の調整を得て、昨年3月、「名古屋港内の高潮防波堤の沖側」に代替地を確保することで運輸省と合意し、候補地探しを続けていた。

「水面下交渉」に不信感
  弥富町/住民に町から説明なく

 愛知県海部郡弥富町の南部地域には広大な干拓が広がっている。そのため、過去にも魚アラ処理施設、ごみ焼却場などのいわゆる「不快施設」が持ち込まれた。反対運動も経験した地域で、早くも「町民には知らされず、水面下で進むのか」と懸念する声が聞かれる。

 「不快施設が来るたびに、町は『今度で最後』と私たちに言ってきた。しかし、地元が知らない間に水面下で話が進んでいることが度々あり、政治的な駆け引きをしているのではないか」
この地区に住む自治会関係者は心配そう。 

この地域は、
★愛知県が、1985年頃、魚のアラ処理工場「尾張水産加工事業協同組合」の建設を働きかけてきた。悪臭公害を心配した住民から反対運動が起きた。
  ・住民は、県に公害防止施設の整備を求めた。
  ・町の社会教育施設に高額な補助金を出すことも求めた。
    ↓
 1989年、操業が始まった。

★1999年1月、津島市と海部郡11町村のごみ処理施設(焼却炉)が着工。
    ↓
 2002年春、本格操業。

★津島市、海部郡地域の下水道整備の終末処理場の建設検討が20年前から続いている。

働きかけてきた。悪臭公害を心配した住民から反対運動が起きた。

●選挙を控え、与党議員の多くは野党議員に利用されると、話題にすることを避けている。


 
 




































































 

2000/ 3/ 7 朝日新聞・朝刊より

名古屋のゴミ、「視界不良」−−県内外で反発・波紋











 

 名古屋市の主な
  「ゴミ処分つなぎ施策」
▼愛岐処分場の埋め立て量をかさ上げして増やす延命策<案>
  (今後の10年間で計59万トン)
▼市内の民有地を借り上げ、小規模な最終処分場を建設<検討中>
  (2002年度ごろから10年間で計10万トン、調査費7000万円)
▼県外にある複数の民間処分場へ埋立を依頼
  (年間計3万2000t、5億6000万円)
▼市内の民間企業にごみ焼却灰を高温で溶融する処理を委託
  (年間1万4000t、4億2000万円)
 











 

★名古屋市、「焼却灰」を三重県へ。地元反発!!

 三重県上野市治田の奈良県産廃業者所有の処分場へ、今年から搬入されている。
 2001年度までに年1万トン以内と限り、上野市や地元自治会と昨年11月、覚書の調印にこぎつけた。
 だが、治田地区の南正祝区長は「住民の反発が大きくなれば、受入同意を撤回する場合もある」とクギを刺す。

 治田を含む花垣地区と呼ばれる一体には、別の産廃処分場もある。
 同地区保護者会の杉本幹雄代表は「名古屋市のやっていることは明らかな環境差別。住民の力が弱い県境付近なら地元の抵抗は少ない、とでも考えているのではないか」と反発を強める。


★名古屋市、南区に小規模処分場を建設計画。地元反発!!

 昨年12月、同市南区の大正学区役員らでつくる「ごみ処分場対策委員会」の青木昭委員長ら代表3人が松原市市長に「まず地元の理解を最優先に考えて欲しい」と訴えた。
 昨年10月、同学区内に小規模な処分場(2.5f)を建設する計画を明らかにした。地元の行政不信が渦巻いている。

 周辺には破砕処理場やごみ収集トラックが出入りする環境事業所、2つの下水処理場といった市の施設が点在。
 一方、市の古紙回収モデル地区でもある。「ゴミ減量に協力しているのになぜまた犠牲になるのか」と青木委員長は言う。


★岐阜県多治見市(愛岐処分場)も、難色!!

 名古屋市のゴミ処分場「愛岐処分場」がある岐阜県多治見市も、事情は似ている。

 名古屋市が「処分場の延命を認めて」と求めた1月以降、多治見市役所には市民の電話や手紙が相次いだ。「どれも反対意見ばかり」と。多治見市長は「まだ協議の前の段階」と慎重だ。

 仮に多治見市の同意が得られたとしても高いハードルが残る。計画変更届を受ける立場の岐阜県が、県廃棄物問題検討委員会に是非を諮る。梶山県知事も「自分で出したごみを自己責任で処理するために120%努力すべきだ」と難色を示している。


★藤前干潟代替地問題で、弥富町長、協議に応じると発言!!

 愛知県弥富町の鍋田ふ頭沖に、名古屋市と同県が立地を目指す藤前干潟代替処分場問題で、弥富町長が「名古屋市から話があれば聞く」と発言。
 候補海域の地元が柔軟な態度を示したことで、交渉が近く始まる見通しが強まった。

 だた、町長がこれまでの「拒否」を一転して翻したことで、地元関係者の間には余波が広がった。地元説明がない現状に不信感も出ている。

 町長も、名古屋市だけでなく、県内の約50自治体のゴミを処分するという県の方針には、「大変なことになる」と慎重な姿勢も崩していない。
 








 

2000/ 7/15 NHK(?)ニュースより

弥富町長、話し合いに応じる意向示す!
 
 名古屋市があらたなゴミの最終処分場として、名古屋港西5区南浅海域をもっとも有力な候補地として計画をかため、地元関係者に説明。弥冨町長は話し合いに応じる意向で、今後は補償問題が焦点と。
 
 














 

2000/ 8/20 時事通信より

港湾への産廃埋め立て容認=処分場不足で方針転換−運輸省
 
 運輸省は20日、港湾内に産業廃棄物の埋め立て処分場を整備する方針を固めた。これまで家庭から出るごみなど一般廃棄物に限って搬入を認めてきたが、全国的な産廃処分場不足を踏まえ、産廃受け入れへ方針転換する。受け入れに当たっては、自治体などが運営する第三セクターの処理施設で無害化することを条件とする。厚生省と連携して関連経費を2001年度予算概算要求に盛り込む。
 厚生省によると、産廃処分場は新たな用地が確保できなければ、あと1.6年で満杯になる。一方、処分場建設は“迷惑施設”として住民の反対が根強く、陸地への新規立地は困難。このため、港湾で産廃を受け入れる運輸省の方針転換は、処分場不足の解消に大きく寄与しそうだ。
 
 













 

2001/ 3/ 3 読売新聞より

木曽岬干拓地 開発反対を要望
 
 日本野鳥の会三重県支部と、愛知県野鳥保護連絡協議会は二日、国からの払い下げが決まった三重、愛知両県にまたがる木曽岬干拓地の利用について、貴重な野鳥の飛来地になっているとし、「経済効果を狙うのではなく、自然の復元を基本とすべき」とする要望書を北川・三重県知事あてに提出した。近く神田・愛知県知事あてにも提出する。

 野鳥の会県支部などによると、同干拓地では一九九三年以来、百五十種類以上の野鳥が観察されており、絶滅危惧種のチュウヒの営巣が確認されている。三重県は運動公園や残土置き場とし、将来は物流拠点とすることを検討している。
 
  
 
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開設: 98/12/01