「水と緑を守る会・岡崎」通信より転載（沖）

�@第１種住居地域の住宅密集地で、しかも中学校に隣接し、幼椎園、商店街にも近い場所である。
�A当初はゴルフの練習場造成計画で申請されていたものが途中で、産業廃棄物埋め立て処分場に変更された。この経緯が不明確。計画倒産の疑いもある。
�B造成中に産業廃棄物が不法投棄されているが、その中身や投棄原因の調査がされていない。再発防止の処置も取られていない。完全に廃棄物が撤去されたかも不明である。
�C不法投棄の影響と思われる、鉛の溶出量が国の環境基準を大幅に越えていて、計画地内で地下水の汚染が始まっていると予測される。（原因究明と対策こそ先にすべき）
�D事業者の資本が小規模で、倒産した時の保証がない。（不法にゴミの新山を作り放置された例は多い）
�E埋め立てられる予定ゴミの安定５品目の中に、廃プラスチックが含まれているので、環壊ホルモンによる影響が心配される。
�F水源地に計画されている処分場であり、汚水は川に排水しないことになってはいるが、設備が簡易で心配。処分場の下の北斗川は矢作川の支流で、下流には六供浄水場の取水口がある。また、処分場の山の向こう側には巴川が流れ、仁木浄水場の取水口や地下水を汲み上げている井戸もある。地下水は下で繋がっているので、岡崎市民に及ぼす影響は大きい、等々。

　１０月に提出された関係住民の意見書、市長意見書を参考に、愛知県廃棄物処理施設審査会議で検討するという。年明けに２回目が開かれる予定。細川町では、住民あげて建設反対の運動を展開中で、１１月には、代表が環境庁や厚生省へ陳情に。また、一昨年に続き今年も、地元住民９０００余名の反対署名が集まっている。昨年、建設反対の請願が市議会で採択されている。岡崎市農業委員会も、農地を処分場に転用することを認めないことを決定している。
　
−こんなに反対があるのに、法的手続きを満たしたとして、処分場計画は許可される恐れがあります。

　　　　　　　（愛知県・静岡県の条例から）　　　　　　　　　　　　　　　　　

・廃棄物を焼却設備を用いず焼却してはならない。ただし、たき火等軽微な燃焼行為及び一時的、伝統的な燃焼行為を除く。
・著しくばい煙、悪臭又はダイオキシン類の発生する物質を屋外において燃焼させてはならない。　　　　　　　　　　　　　　　

講師／熊本一規（明治学院大学国際学部教授）

ゴミが減らない最大の原因は、企業に処理費の直接負担がない、生産が野放しにされていることが最大の原因。廃棄までを含んだ生産になっていないのが最大の問題点。税金で処理されているから、ゴミになりにくいもの、リサイクルしやすいものを作ろうとしない。税金で全て処理するのはもう限界。

ごみ処理費を直接徴収する有料化には、２つの方法がある。指定袋制と従量制。有料化はゴミの減量と不公平の是正になると言われているが本当だろうか？環境庁の調査で、有料化で減量した所は５０％、変化なしが５０％。減量した所の５０％のうちで、不法投棄が増えたが２５％、変化なしが２５％．減量も不法投棄も増えなかった、つまり効果があったのは全体の２５％にしかすぎない。しかも、効果があったという出雲市と伊達市は、家庭焼却炉への補助を行っていた。可燃ゴミしか減っていなかった。周辺の市町村や民有地、海などへの不法投棄も、不法投棄として数えられていない。（家庭焼却は問題。ドラム缶程度のもの４つで、中規模の焼却炉のダイオキシン発生量に相当。）つまり、物の生産と消費量は変わっていない、ゴミの発生量も減っていないのに、処理量が減ったように見えるのは、ただ行政回収には出さず、家庭焼却と不法投棄が起こったから。しかも、２〜３年しか効果ない。水道料金と同じ受益者負担の原則により、ゴミの量に応じて処理費を取れという理論は問違い。上水は正の財、下水は負の財。ゴミは下水と同じ負の財。水道料金は上水と下水合わせて徴収。これを分けて微収すれば、下水の不法投棄が起きる。ゴミも、商品という正の財を購入するときに、処理費やリサイクルコストを払うシステムになると、不法投棄は起きない。負担の公乎さにもつながる。商品価格に上乗せされることで、処理費やリサイクルコストのかさむものから、そうでないものへと生産が変わる。商品価格に上乗せして払うのと、市町村に処理費を払うのと、消費者が負担するのだから同じだと勘違いしやすいが、それは全く異なる。ごみ処理費の有料化では、ゴミ質に応じて処理費を徴収することが現実不可能なので、生産は何ら変わらない。

　生産段階が変わらない限り、ゴミは減らない。よって、有料化でゴミは減らない。

ドイツでは、市町村が容器包装材を回収しないという実力行使を行った結果、デュアルシステムが実現している。事業者負担で回収・リサイクルがされる。市町村と民間の二つの収集があるため、デュアル（二重の）システムと呼ぱれる。回収・リサイクル費用は、事業者が払う緑のマーク使用料て賄われ、商品価格に上乗せされている。背景には、生産から廃棄に至るまでの環境への影響に対し、生産者は責任があるという「拡大生産（製造）者責任」ＥＰＲの考え方がある。税金による処理も処理費の有料化も住民負担であり、消費者負担ではない。事業者負担か？消費者負担か？の二者択一はおかしい。生産から廃棄までがコスト化され商品価格に上乗せされることで、市場の内部化、市場革命が起こる。最終的には消費者負担になるが、生産者負担を経由した消費者負担であることが必要。

　

●ＰＰＰ「汚染者負担の原則」は、１９７２年、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）の勧告によって打ち出され定着した概念。公害をたれ流して安上がりに作られた生産物が、国際競争で有利になるのは不公平。公害の除去費用や防止費用を生産者が負担し、価格に上乗せし、公平に国際競争に参加すぺきだという考え。生産段階の公害を対象。日本における「汚染者負担の原則により、一般ゴミの排出者、汚染者は家庭だから、処理費用は家庭が負担すぺき」は、事業者負担を免れるための意図的な曲解である。

　

●ＥＰＲ「拡大生産（製造）者責任」１９９４年、ＯＥＣＤで検討が開始された。生産から廃棄過程に到るまでの環境への影響に対して、生産者に責任があるという考え方。処理やリサイクルがしやすいように、材質や設計に配慮する責任があるという概念。廃棄物処理、リサイクルを念頭に作られた概念。「消費者は商品の有用性を買っただけで、使い終えたものの所有権は依然として生産者にある」と考えられている。廃棄物処理の費用負担は、市町村と住民（一般納税者）から、事業者と消費者のほうへ転換する、製品価格に上乗せするということ。

「日本でも容器包装リサイクル法、家電リサイクル法ができて、ＥＰＲが実現している」と、国や業界、御用学者や市民などは盛んに宣伝しているが、全くのウソ。容器包装リサイクル法では、市町村が回収と分別、保管というリサイクルの大半を税金で行うことになっており、従来のごみ処理と何ら変わらない。事業者負担はほんのわずかである。ある調査では500mlのガラスピン１本あたりの負担は、市町村が３４円事業者０、２円と出ている。事業者負担はわずか０、６％でしかない。スチール・アルミ缶においては、全く事業者負担がない。さらに、再生よりも再使用を優先する規定がない。回収されたものや再生資源の利用が事業者に義務付けられていないので一方的に生産・販売する従来の流れと変わらない。リサイクルの輪がつながらない。

　

家電リサイクル法でも、廃棄するときに消費者が処理費を払うことになっており、価格にはいっさい反映されず、生産に何ら変化をもたらさない。ゴミの有料化と同じくおかしい。不法投棄と、消費者だけが負担させられるという問題がある。ただ、容器包装リサイクル法より少しましな点は、処理費の算定に役立つ、製品の長期使用につながる可能性があること。以上、日本ではＥＰＲは全く実現されていない。

　日本のリサイクル法は、行政・市民・事業者の役割分担論によって、事業者負担を一番軽くして骨抜きにした。ヨーロッパは「汚染者負担の原則」ＰＰＰから「拡大生産者責任」ＥＰＲへ進み、ごみ処理は市町村と住民の責任から、事業者と消費者の責任へと移行している。生産から廃棄までをコスト化し、商品価格に上乗せさせ、市場革命を起こすことがポイント。ゴミは負の財であるという認識に立って、モラルのない人も巻き込むようなシステムを考えることが重要である。