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ダイオキシンの測定が義務づけられたものの、その値がどのようにでも操作できるのでは？との疑いが裏付けられたような事件です。

　

　

（中日新聞　2000.02.01より）

　半田市にある産業廃棄物処理会社の排気ガスのダイオキシン濃度が、市との公害防止協定でとり決めた保証値を上回っていた問題で、同社は３１日までに調査結果と対策をまとめ、市に報告書を提出した。市は会社側の対策を了承する一方、問題となった焼却炉の抜き打ち調査を継続していくことを決めた。

　

　問題となった焼却炉は、同社に３つある焼却炉の第２号炉。排煙中のダイオキシン濃度は、昨年１０月に同社が行った調査で１立方メートル当たり１．６ナノグラム（１ナノは１０億分の１）だったが１１月の抜き打ち調査では４１ナノグラムと、法律の基準値（８０ナノグラム）は下回ったものの、市との保証値（４０ナノグラム）を上回った。大幅に調査結果が異なるため、市が同社に調査と説明を求めていた。

　報告書では、排煙を冷やす水噴射室の出口部分の温度が、１１月の市の調査の時は１０月の調査時に比べ１０度高い２９０度だったためではないかと推定。当面の対策として、温度を２８０度以下に保ち、２００１年に予定していたダイオキシン吸着装置の導入を、今年９月を目標に前倒しするとしている。

　

　

【意見が届きました】

＜Ｈさんから＞

測定業者も違うのでしょう？
測定業者だって次の仕事が欲しいから、金をだしたところに都合のよいデータを出すってのは「環境アセスメント」と同じですよね。
１．測定マニュアルを改訂して第三者がごまかしのないことをチェックできるようにする。
２．測定は社会コストとして税金で負担する。
３．測定業者は住民が指定する（いっそ海外の業者に委託する）
ということをしないと「ごまかし」はなくなりません。
　
監視を怠ってはいけないのが、焼却灰、特に飛灰（集塵機にたまる灰）です。
排ガスどころの汚染量ではありませんから。
　

＜Ｎさんから＞

「原因はフィルター近くの温度の差」という市側の見方は甘いですね 。