大分県野津原町の産業廃棄物最終処分場の排水で河川が汚染され、飲料水などに被害が及び健康を損なう恐れがあるとして、周辺住民ら二十八人が処分場を運営する大分市の建設会社に操業差し止めを求めた訴訟で、大分地裁は十七日、「健康に被害を及ぼす水質汚染は確認できない」と原告側の請求を棄却した。一志泰滋裁判長は「原告らの取水地点は水量が豊富な川で、有害物質は相当希釈されている」と指摘した。これに対し、原告側は「処分場の規制に関する法律が不備な分、監視の役割を果たすべき裁判所が無法状態を認知した」として、控訴を視野に入れて今後の対応を検討する。判決によると、建設会社は一九九三年四月、廃プラスチックやゴムなどの最終処分場の操業を開始し、排水を大分市内の原告らが飲料水や農業用水として利用している川に流した。［佐賀新聞 01月18日より］