2000/01/25 毎日新聞より岐阜県大垣市荒尾町にある家屋解体業者の焼却炉をめぐり、周辺住民が昨年７月に「ダイオキシンなどの有害化学物質による健康被害にさらされている」として焼却炉の操業停止を求める仮処分を申し立てていた問題で、岐阜地裁は住民の訴えを認める仮処分決定をした。業者は決定に従い、２１日から操業を停止している。訴えていたのは同市木呂、荒尾両町の住民２７人。決定書は「業者は再三にわたる保健所の指導や住民の要望にもかかわらず、焼却物の種類及び炉の運用を十分に考慮せず、ダイオキシン等の有害物質の発生防止対策が欠如していた」などとしている。業者は「行政や自治会と話し合って有害物質が発生する物は焼却物から除いていた。だが決定には従う」と話している。
焼却炉停止求め、住民２８人が提訴2000/02/03 毎日新聞より岐阜県大垣市荒尾町にある家屋解体業者の焼却炉の稼働により、ダイオキシンなどの有害物質で危険にさらされ、日常的に煙に悩まされているとして、地元住民２８人が２日、業者の東海中河総業（同県池田町）を相手取り、焼却炉の操業停止と原告１人当たり３００万円の慰謝料を求める訴訟を岐阜地裁大垣支部に起こした。同地裁は１月２１日に仮処分を決定、業者側は焼却炉の操業を停止している。訴えに対し業者側は「ダイオキシンについては測定した結果を裁判所に提出しているし、県、市とも話をしてきた。地元に迷惑をかけているとは思う」と話している。