Last Update : 2001/ 3/20
 
「あいちの環境を考える仲間たち」のホームページ
 
★三重県の「ごみ広域問題」(2000.11月〜 
 
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【コメント】ゴミ広域処理に、異議あり!!
 

 
●廃棄物処理センター「四日市市のガス化溶融炉」の問題 (2001.1.13 update)
県と県環境保全事業団(県の外郭団体)が、四日市市小山地区に計画している廃棄物中間処理施設事業。一般・産業廃棄物を処理。
2000年12月18日
◆説明会16時間物別れ 四日市地元住民、納得せず 
地元・桜地区での説明会が、18日夜、桜中学校で開かれたが、十九日昼まで延々十六時間近くに及んだ。参加者約350名。県やメーカー技術者らの粘り強い説明にも住民側は納得せず、「なぜ住宅地の近くに」「安全性に不安がある」など、不満を残して物別れに終わった。県は年内にも事業認可を出すと見られ、反対運動が強まりそうだ。
 
 同施設は、2002年12月から強化されるダイオキシン規制に対応し、一般・産業廃棄物を処理するが、1300度の高温でダイオキシン発生を極めて低い水準に抑えるガス化溶融炉の安全性に、住民は疑問を持ち、反発している。
 
 参加者のコンビナート技術者OBは「溶融炉は、鉄鋼会社の小型溶鉱炉に等しい。住宅団地の近くに設置すること自体、都市計画からもおかしい」とするなど、安全対策などに鋭い質問が出た。また、「どうして、われわれ団地住民が(運転実績の少ない最新設備の)犠牲になる必要があるのか」「操業実績のあるコンビナート内に設置して、その知恵を生かさないのか」などの疑問、意見も相次ぎ、県幹部らはしばしば黙り込んだ。
 
 住民らが次回の開催を執ように迫ったのに対し、浜田智生・県環境部長は「法手続きは進める。(説明会は開かないが)説明はしたい」と譲らず、夜明けになった。
 
 
2000年12月27日
◆ガス化溶融施設白紙撤回を要望 知事に四日市の住民 
 「廃棄物処理センター」の焼却施設に反対する住民が27日、白紙撤回を求める要望書と約13,600人分の署名を北川知事に提出。
 
 住民らは、「周辺住民への説明と理解が不十分のまま着工することに納得できない」として、
 〈1〉民間業者に求める周辺同意と同等の住民同意を得ること
 〈2〉周辺地区への補償内容の公開
 〈3〉第三者機関による立ち入り調査を認めること
などを求め、これらが確約されない限り、計画の白紙撤回を要求するとしている
 
 
2001年1月4日
◆ガス化溶融炉建設 審査延期、知事に通知 四日市市長「住民の不安強い」
 四日市市の井上哲夫市長は4日、県庁で北川知事と会談。10日に予定していた施設の土地造成を審査する同市開発審査会を「住民の不安が強く、延期したい」と通知するとともに、住民の理解を得られるよう申し入れをした。
 
 12月18日夜、住民側は県側と16時間にわたって話し合ったが、県は22日、廃棄物処理法に基づく設置許可を出した。
 
 井上市長は特例市となって県から権限移譲された都市計画法上の開発審査会を2月1日前後に延期するとともに、この日、
 〈1〉施設稼働後の住民の立ち入り調査権の確保
 〈2〉操業後の安全管理委員会の設置
 〈3〉トラブル発生時の運転停止
 〈4〉操業に伴う被害発生時の住民補償
の四点を要望した。
 
 北川知事は「責任ある回答をさせてもらう」と述べた。
 
2001年1月11日
◆ガス化溶融炉建設計画の白紙撤回 県に申し入れを 住民が市長に要望 
 同市桜地区の住民代表3人が11日、井上哲夫市長に対し、計画の白紙撤回を県に申し入れるよう要望した。
 
 住民側は「公害がないと断言できるなら、コンビナートの空き地や他の市町村などもっと適当な場所があるはず」と井上市長に再考を迫り、施設を引き受けた市長の真意など3点について回答するよう求めた。
 
2001年1月12日
◆ガス化溶融炉問題 4項目を受け入れ 知事、四日市市長に回答 
 北川知事は12日、井上哲夫同市長が申し入れた立ち入り調査権の確保など4項目について回答した。
 
 〈1〉地域住民の施設への立ち入り調査を受け入れ、情報公開を徹底する
 〈2〉地域住民の代表を入れた安全管理委員会を設置する
 〈3〉不測の事態が生じた場合は操業を停止する
 〈4〉被害が発生した場合は必要な補償をする
とし、申し入れを全面的に受け入れた。
 
 一方、建設計画の白紙撤回を県に申し入れるよう11日に井上市長に要望した反対住民は「我々の要望を無視した内容だ」と反発。13日、統一組織を発足し、反対運動を盛り上げていくことにしている
 
2001年1月27日
◆ガス化溶融炉 凍結求める請願書 「市民の会」が市議長に提出 
 県環境保全事業団が四日市市小山町で着工した廃棄物ガス化溶融炉建設工事に反対している市民団体「みどりと環境を守る四日市市民の会」(尾崎貞夫会長)は26日、同市議会の大谷茂生議長に建設計画の凍結を求める請願書を提出した。
 請願は「周辺住民の合意が得られていないのに、住宅密集地近くに危険な施設を強引に建設しようとしている」として、建設を一時凍結し、同市と住民との協議会を開催するよう、市長と同事業団に働きかけてほしいと要望している。
 提出後、反対派住民ら約25人は、市役所正面玄関前で「ガス化溶融炉は安全でない」「溶融炉から住民の心と命を守ろう」「茶畑近くに建設するな」などの旗を掲げて集会を開き、気勢を上げた。
 尾崎会長は「工事が始まったからといって、終わりではない。行政の強引なやり方にみんな怒っており、反対の輪を全市的に広げていく」と話していた。
 
● 「上野市のRDF施設」の問題 (2001.1.13 update)
三重県は、全県挙げてRDF発電所を建設し、RDF化を進めようとしています。計画地(上野市冶田地区)は、産廃集中地域で、昨年11月には三重中央開発の汚水漏れ事件が起きたばかり・・・・・。日頃からゴミで苦しむ地域です。
2001年1月7日
◆上野市ほか4か町村環境衛生組合 RDF施設入札実施
   地元同意なし「見切り発車」
 上野市ほか4か町村環境衛生組合が、建設を計画しているごみ固形燃料化(RDF)生産施設をめぐり、施設建設工事の指名競争入札が6日、伊賀町で開かれ、神戸製鋼所名古屋支社(名古屋市中村区)が36億4500万円(税抜き)で落札した。同組合の臨時会で同社との契約案が議決されれば、来年12月の操業開始をめざして着工される。地元住民の根強い反対運動を受けて、こう着状態が続いていた計画だが、地元の同意を得ないまま「見切り発車」した格好。
 
 入札は、9社が参加した。落札した工事の内容は、約2万平米の敷地に、同市と阿山郡の5市町村の可燃ゴミから、1日あたり135トンのRDFを生産する施設を建設するというもの。2002年10月に完成する予定。
 RDF生産施設の計画は3年前に明らかになった。ダイオキシン類の排出規制が厳しくなる2002年12月の操業開始が目標だ。
 だが、環境の悪化を懸念する地元で、「RDF建設阻止の会」が結成され、計画の白紙撤回などを求めてきた。昨年の11月には地元でRDF施設に関する学習会が開かれたが、近くの産業廃棄物処理施設で起きた汚水漏れ事故の影響で、協議が中座していた。今回の入札は、阻止の会の関係者に事前に伝えたという。
 同組合管理者の今岡睦之市長はこれまで、「地元の同意を得るため、最大限の努力をつくす」との方針を示してきた。
 今岡市長は入札について「五人の市町村長で協議して決めた。地元の理解を得られなかったのは非常に残念だが、これ以上遅れると事業ができなくなると判断した。6日は21世紀最初の大安吉日なので実施した」と説明している。地元に入札結果を伝えた後、業者とともに処理工程などを具体的に説明し、理解をもとめるという。
 
 

 
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