========================================================== ２００２年１月１９日掲載 （読売新聞） ◆多度のＲＤＦ施設　市町村負担１トン４５００円　常任委＝三重  　◆県提示に「無料のはず」  ========================================================== 　県企業庁は十八日、多度町で十二月に稼働するＲＤＦ（ごみ固形燃料）焼却・発電施設 の市町村負担金（持ち込み費用）が、一トン当たり四千五百円になる見通しを明かにし た。これに対し、議員からは「負担はゼロと説明しており、認められない」と反発が相次い だ。  　県議会の県土整備企業常任委員会で、服部卓郎・企業庁長は「一九九九年度に電気 事業法改正で全面入札制度が導入され、ＲＤＦ発電の売電単価が、想定していた一キ ロ・ワット・アワー当たり十二円から、九円程度に下げて売電するしかない状況になった」 と説明した。この場合、県費で焼却・発電施設を整備しても約三十四億円の不足が生 じ、ＲＤＦの年間発生量約七十五万トンから算出すると、市町村は一トン当たり四千五百 円の処理費用負担が必要と説明した。  　また、資源エネルギー庁が新制度を検討中で不足分が七、八億円軽減され、市町村 の負担金がさらに安くなる可能性を示唆した。  　これに対し、吉川実議員（自民）は「二十六市町村がＲＤＦ施設を導入するのは、県の 指導があったため。当初、無料のはずが、事情が変わったといって負担を求めるのは責 任転嫁だ」と反論。他の議員も「既設の焼却炉の取り壊し費用や、多度町への輸送費用 もかかる。持ち込み費用だけに限定せず、トータルで協議できる場を」と要望した。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ 　２００２年６月１２日掲載 （読売） ◆多度のＲＤＦ処理費用負担　自治体１トン３７９０円に＝三重  ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ 　県企業庁が多度町に建設しているＲＤＦ（ごみ固形燃料）焼却・発電施設の処理費用に ついて、自治体代表らで作る県ＲＤＦ運営協議会（会長＝今岡・上野市長）は十一日まで に、ＲＤＦを持ち込む市町村側の負担分を一トン当たり三千七百九十円と決めた。  　施設ではＲＤＦを焼却し、その熱を利用して発電、電力会社などに売電する。十二月に 稼働予定だが、県企業庁の試算では、施設の建設費や維持管理費などから売電費を差 し引いた必要経費が、二〇二七年三月までに三十四億円になる。 　この分をＲＤＦの持ち込み料で充当した場合、一トン当たり四千五百円になり、企業庁 は、昨年十二月に開かれた同協議会の総会に諮ったが、市町村側の納得が得られず、 理事会で検討していた。理事会では、必要経費のうち、焼却灰の処理相当額を市町村 側で負担することを決めた。差額分について企業庁は「経営努力で補いたい」としてい る。   【コメント】 県と県企業庁が多度町力尾に建設を計画しているＲＤＦ（ごみ固形燃料）の焼却・発電施 設の整備問題で、当初、費用と売電収入が相殺されるため無料とされていた。 　ＲＤＦ処理が無料であるからと、三重県の市町村の多くは、ゴミ焼却からＲＤＦに乗り換 えたが、２０００年に、ＲＤＦ処理費用が必要と方針転換。この度、処理費が決定。 　さて、ＲＤＦに乗り換えた市町村には、どんなメリットがあったのでしょう????????? ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ２００２年１１月２５日（読売新聞） ◆ごみ固形燃料発電所 多度で県内初稼働＝三重  ◆「資源循環型社会の象徴に」  ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ 　 ごみから電気をつくる県企業庁 のＲＤＦ焼却・発電施設「三重ごみ 固形燃料発電所」 の起動式が二 十四日、多度町力尾の同発電所 で行われた。全国では茨城県神 栖町 の第三セクター施設に次い で二番目、県施設では初めての 稼働になった。 　式には国会議員、県議、周辺や ごみの固形燃料化を進めている町村長ら約四十人が 出席し、吉田哲副知事が「資源循環型社会を目指 す三重県の象徴となるよう努めます」 とする北川知事のメッセージを読み 上げた。起動ボタンを六人で押すと、発電タービン が動き始め、出席者は 化学プラントのような外観の施設を見学した。   同発電所には、南隣に完成した桑名広域清掃事業組合のＲＤＦ化施設 など、県内七か 所からＲＤＦが集められる。最大処理能力は日量二百四 十トン。最大出力は一万二千 五十キロ・ワットで、約二万世帯分の電気を 起こす。  ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ ２００２年１２月１４日掲載（読売新聞） ◆ＲＤＦ困った 焼却灰１００トンが未処理 三重・多度町の発 電所  ◆住民反対、引き渡し遅れ  ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋  三重県企業庁が多度町に建設、一日から本格稼働を始めたＲＤＦ（ご み固形燃料）焼 却・発電施設「三重ごみ固形燃料発電所」で、ＲＤＦの焼 却灰約百トンが処理されずに、 保管されていることが、十三日の県議会 県土整備企業常任委員会で明らかになった。 藤原町内のセメント会社へ の引き渡しが、地元住民の反対で遅れているためで、県で は埋め立て処分を検討している。 　県企業庁によると、稼働後は桑名市など二十六市町村が、日量約百五 十トンのＲＤＦ を持ち込んでおり、これまでに約百トンの焼却灰が発生している。当初、企業庁では「焼 却灰をセメントの材料として再利用する」と説明していた。  ところが、受け入れ先の太平洋セメント藤原工場（藤原町）への焼却灰の搬入につい て、地元住民が「焼却灰の中に重金属などが含まれてお り、健康被害が予想され不安」 と反対しているため、やむなく施設内で保管しているという。 　太平洋セメントによると、「セメントへの利用は埼玉県内の工場でも実績 がある。材料 の粘土の代替として使える」と、技術的には実証済みであるとしており、受け入れには前 向きだ。 　企業庁では「（焼却灰の）セメント化は安全性が確認されている。地元の理解を得られ るよう協議を続ける」としている。しかし、協議が長引けば、 代替法として埋め立て処分 も必要なことから、年内をめどに場所の選定などを進める。 ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋ (2003/01/18) ◆三重ごみ固形燃料発電所 ５日から発電停止＝三重  ◇県企業庁、タービン故障と発表  ＋−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−＋  県企業庁は十六日、多度町のＲＤＦ（ごみ固形燃料）焼却・発電施設「三 重ごみ固形燃 料発電所」で、発電機のタービンが破損し、五日から発電 を停止していると発表した。同 発電所では先月下旬に、ＲＤＦ貯蔵槽で異 常発熱が発生したほか、住民の反対でセメン ト原料として販売できなく なった焼却灰が施設内に滞留するなど、トラブルが相次いでい る。   同庁の説明によると、急激に冷え込んだ五日朝、ボイラーの計器故障 から、制御装置 が誤作動を起こし、発電機のタービンの鉄製軸受けに無 理な力がかかって壊れたとい う。週明けには復旧の見通しだが、事故で、 期間中の買電料約千五百万円が得られな くなった。   一方、セメント会社への引き渡しが、地元住民の反対で遅れている焼却灰は、その後も 滞留量が増えて、約四百トンに達したため、十五日か ら岐阜県多治見市内の民間の産 廃処分場で、埋め立て処分を始めた。   発電は止めてもＲＤＦの焼却を続けており、一日当たり十トンの焼却灰 が出ている。こ のため、セメント原料にすれば、一トン当たり二万五千円 で済む処理費が、埋め立て処 分では三万円かかることから、一日当たり 約五万円の余分な処理費を支払うことにな る。   同庁では、「一日も早く正常な運転に戻したい。また、焼却灰は安全な 物で、今後も住 民理解を得る努力を続ける」としている。