◆ＲＤＦも、不法投棄!!（新聞報道より）
青森・岩手県境の産廃不法投棄／処理会社役員ら５人逮捕／容疑否認原野に首都圏から８０００トン
青森県田子町と二戸市にまたがる県境の原野に、首都圏から持ち込まれた大量の産業廃棄物を不法投棄したとして、岩手、青森両県警の合同捜査本部は２４日、廃棄物処理法違反の疑いで、八戸市の産廃処理会社「三栄化学工業」会長の源新信重容疑者（６３）＝同市類家縄手下４ノ１７＝ら同社幹部４人と、埼玉県内の産廃中間処理業者を逮捕した。捜査本部は、正規の産廃最終処分場を持つ認可業者による不法投棄の実態解明を進める。
調べでは、県南衛生が首都圏の病院や企業から収集し、圧縮・固形化処理した産業廃棄物約８０００トンを、青森県田子町と二戸市にまたがる県境付近の原野＝源新容疑者らの所有＝に埋め立て処分した疑い。 三栄化学に処分能力がないのを知りながら、処分を委託した疑い。
投棄された産廃は、県南衛生が埼玉県内に所有する中間処理場で、可燃性のごみを圧縮して燃料化するＲＤＦ（ごみ固形燃料）に加工されていた。 しかし、捜査本部が鑑定した結果、燃料であるＲＤＦには含まれないはずの金属やガラスくずなど不燃物の混入を確認した。 ＲＤＦに名を借りた産廃の不法投棄事件の摘発は、全国初という。
一方、弁護人らによると、容疑者たちは「埋め立てていたのは圧縮・固形化した有価物であり、ごみではない。 それも処分場の範囲内だった」と容疑を否認しているという。【河北新報 2000.05/25より】
◆処理業者やメーカーからの声・・・
「全国的にRDFの半分以上を埋め立てています」
「あれは減容ごみです」
「これは埋め立てるしかありません」
(2000.5月)
◆ボイラーで、ＲＤＦや廃棄物を使用。法規制は？
木くずや廃タイヤを焼却しているのに、熱回収をしていると言うだけで「ボイラー」 という位置づけになり、「焼却炉」の規制を受けない事例がたくさんあります。また、そういうボイラーの中には、雑ゴミとしてプラスティックなどが混ざっていることも多いようです。廃棄物焼却炉に熱回収工程を付加して、「ボイラー」に改造する例もあると聞きます。法律を作っている部門では、このような実態は解っているのでしょうか？脱法行為ギリギリと思われるモノもあり、国の通達で徹底すべき。
＜＜環境庁回答＞＞ 法の運用が適切になされるように地方機関と連携をとりたい（環境庁HP）と言うような回答で、はぐらかされましたので、報告させていただきます。(2000.6月)
先日、長年古紙リサイクルに取り組む工場に見学に行ってきました。そこでも、自家発電と称し、ボイラーで、建築廃材を２０㎝くらいに破砕した物と、生ごみのＲＤＦ（勿論、プラスチックが混ざっています）を燃料に使用していました。
★「これは、どのような法の規制を受けるのですか？」と尋ねたところ、
「大気汚染防止法です。木だから高温で燃え、ダイオキシンは出ないのです」と。
★「ＲＤＦは、どこで作られた物ですか？」
「静岡県の自治体です」
★「廃材は、有償なんですか？」
「無償だと、廃棄物になり、ボイラーで使えないから、お金を払っています」
建築廃材は、合板が多く、塩ビの樋や水道管と思われるものも混ざっていました。 (2001.2月)
◆ＲＤＦの試験方法が、９９年にＪＩＳ化！
「使う燃焼炉は、廃棄物処理施設並でなければいけない」
○附属書（規定）RDFの適切な燃焼施設及び燃焼条件
1．適用範囲
この付属書は、RDFの適切な燃焼施設及び適切な燃焼条件について規定する。
２．適切な燃焼施設
2．1 燃焼炉：燃焼炉は、外気と遮断されており、定量的、かつ、連続的にRDFを燃焼室に投入できる供給設備をもつものとする．
2．2 排ガス処理設備： 排ガス処理設備は、大気汚染防止法の排出ガス濃度基準を満たす性能をもつものとする。
2 3 燃焼用空気供給設備： 燃焼用空気供給設備は、RDFの燃焼に必要な十分な量の空気を供給できる性能をもつものとする。
2．4 燃焼ガス冷却設備： 燃焼ガス冷却設備は、燃焼ガスの温度をほぽ200℃以下に冷却できる性能をもつものとする。
3．適切な燃焼条件
3．1 燃焼温度： 燃焼温度は、850℃以上を確保しなければならない。
3 2 燃焼炉出口酸素濃度： 燃焼炉出口の酸素濃度は、4％以上を確保しなければならない．
3．3 燃焼炉出口の一酸化炭素濃度： 燃焼炉出口の一酸化炭素濃度は、30ppm 02 12％換算値）[原文のまま] 以下を確保しなければならない。
3．4 集じん装置入口排ガス温度： 集じん装置入口排ガス温度は、ほぼ200℃以下になるよう冷却しなければならない。
ところが、使う側にはそんな認識はない。ボイラーで一般燃料と同じように使われている。
〇ごみ処理に係るダイオキシン類の削減対策について（平成九年一月二八日 衛環第二一号）
第６章 ＲＤＦの適切な燃焼
ＲＤＦ化施設を整備する際には、製造されたＲＤＦの安定的な利用先を確保しておくことが必要である。また、ＲＤＦを他のごみ焼却施設で焼却することも考えられる。
いずれの方法においても、ＲＤＦの焼却によってダイオキシン類が多量に排出されることがないようにしなければならない。ＲＤＦ燃焼施設の場合も、ダイオキシン類の排出濃度をごみ焼却施設の基準と同様とする。
ＲＤＦを燃焼させる設備の設置・運営に当たっての対策を示す。
＜施設運営＞
・ＲＤＦ燃焼設備の運転においても、原則として連続運転とし、かつ、連続運転を可能な限り長期化できるよう運営を行うこと。 ・
・排ガス中のダイオキシン類濃度を定期的に測定しその結果を記録に残すこと。測定頻度は、年１回を原則とする。
・また、保管については、水濡れ等による変質が生じないよう留意すること。
＜焼却炉＞ ・
・焼却炉の設計は、ごみ焼却炉と同様の燃焼条件で維持管理できる構造とすること。
＜ガス冷却設備＞ ・
・ガス冷却設備は、ごみ焼却炉と同様の点に留意した設計とすること。
＜排ガス処理整備＞ ・
・排ガス処理設備の設計は、ごみ焼却炉と同様の除去性能で維持管理できる構造とすること。
〔解説〕
ＲＤＦは、一般のごみと異なり、質が均一化され、かつ、保管が容易であることから、設備を適正負荷、かつ、安定した燃焼状態で運営することが容易である。
しかしながら、ＲＤＦの可燃分ﾍ基本的にごみと同一であることから、その燃焼に当たっては、原則として連続運転とする。また、起動から焼却が安定するまでの間と、停止時に比較的高濃度のダイオキシン類が発生することが考えられるため、ごみ焼却炉と同様、可能な限り連続運転を長期化することを基本とする必要がある。
ダイオキシン類の排出濃度の測定についてもごみ焼却施設と同様とする。
また、ＲＤＦとすることで、比較的長期間保管することが可能であるが、悪臭等が発生することのないよう水濡れ防止等に留意する必要がある。
ＲＤＦ製造過程において、金属類、不燃物類が除去され、かつ、質の均一化によって安定燃焼が容易になること等から、燃焼段階におけるダイオキシン類の生成は
低減されると考えられるが、排ガス中のダイオキシン類濃度を極力低減するために、焼却炉、ガス冷却設備、排ガス処理設備については、ごみ焼却炉と同様の条件で維持管理可能な構造とする必要がある。
なお、小規模ごみ焼却施設からＲＤＦ化施設への転換を促進するためには、ＲＤＦをより多くの施設で利用できる体制を整えることが課題であり、ＲＤＦの流通、
ＲＤＦの焼却灰の処理等についてさらに検討が必要である。
◆愛知県「ゴミ固形燃料（ＲＤＦ）の普及等に関する検討報告」
平成１０年、１１年と外見の立派な資料がつくられていました。
検討委員は、
座長 森 滋勝（名古屋大大学院工学研究科教授）
竹内信二（名古屋大経済学部部長）
成瀬一郎（豊橋技術科学大エコロジー工学系助教授）
辻 喜礦（社会法人日本廃棄物コンサルタント協会副会長、廃棄物学会評議員）
木暮覚而（KK日本リサイクルマネジメント取締役）
葛島正生（中電工事KKＲＤＦ技術部長）
徳増修一（王子製紙KK春日井工場動力部気力課）
近松栄二（新日鐵KK、名古屋製鉄所総務部環境管理グループリーダー）
日向野久彦（中部電力マテリアル支店）
小野田聡（中部電力KK企画部設備総合計画グループ課長）
児玉宅郎（トヨタ自動車KKプラントエンジニアリング部長）
愛知県環境部廃棄物対策監
豊橋市環境事業部長
岡崎市環境衛生部次長
豊田市環境部長
田原町民生部長
江南丹羽環境管理組合事務局長
◆愛知県「田原町」のＲＤＦ処理 （Ｈ１２年記載）
田原町は、回収したゴミから、生ゴミを機械で分別して堆肥を作り、そして、大江破砕工場と同じように風でラップ類や紙類を分別してＲＤＦを作っているそうです。
人口が少なく、補助金の付く大型焼却炉建設が無理なため、小規模でも補助金の付くＲＤＦにしたそうです。
さて、質の良い堆肥はできているのでしょうか？
◆岐阜県「恵那市」のＲＤＦ炭化方式 （Ｈ１３年記載）
「ＲＤＦ導入に問題有り」と、日頃より議会で訴えてきたＡ議員の議会通信より転載させていただきます。
●新清掃センターのゴミ処理は、「ＲＤＦ炭化方式」より、「直接炭化方式」の検討を！
市は、新清掃センターのゴミ処理方式をＲＤＦ炭化方式と決めた。ＲＤＦ炭化方式は、可燃ごみを破砕乾燥し、消石灰を加えてクレヨン状の固形燃料をつくり、その固形燃料を炭化炉で蒸し焼きにして炭化物をつくるものである。
しかし私は、このＲＤＦ炭化方式には納得できないことが多く、「なぜＲＤＦから炭化物をつくるのか。直接炭化方式の検討は出来ないのか」質問をしました。
【質問】なぜ恵那市では、ＲＤＦから炭化物を作る必要があるのか、その理由は？
【答弁】品質の安定した炭化物をつくるためには、ＲＤＦにする必要がある。
現在、製鐵業界の一部では、炭化物の利用技術の開発研究、実用化に向けた研究（燃料、農地還元剤、活性炭利用など）が、進められている。従って、炭化物の利用拡大や地域内利用の可能性を高めるためには、ゴミの均一した性状、及び形状に加工されたＲＤＦからの炭化物が必要である。
又、事業費を処理方式で比較してみると、清掃センター建設費は、直接炭化方式の方が少しやすいが、直接炭化施設の運転には、ＲＤＦ炭化方式の約２倍の人員が必要であり、その分の維持管理費が高くなる。
【質問】ＲＤＦから作った炭化物と、直接炭化した炭化物との具体的な違いはあるのか？
【答弁】直接炭化方式は、質の均一でないゴミを炭化することであり、十分な炭化をするには、炭化炉の運転が大変に難しい。従って、未炭化物などが多く含まれた炭化物が製造されやすいと考えている。
【質問】その具体的なデータはあるのか？
【答弁】未炭化物が多く含まれることを、専門家から確認している。
直接炭化方式は、直接ゴミを炭化炉に入れるので、フラグ状態や面状態の燃えやすいごみが早く炭化されて灰になる。その結果、固形物などの中心部の炭化が進まないことになる。
【質問】私は２つのメーカーから、「どちらの処理方式も、できる炭化物には、違いがない」と聞いた。この違いを市は、どう考えるか？
【答弁】直接炭化は、いきなり１００㌧炉にゴミを入れることになり装置が大きくなる。メンテナンスを考えると、直接炭化は乾燥機以降の系列（炭化炉）が修繕などのために２系列必要となり、ＲＤＦ炭化方式よりも施設が大きくなると専門家から聞いている。
Ａ議員は、糸魚川市の例を挙げて質問されているが、セメント工場で燃料として使用する場合は、ＲＤＦのままでも使用している実績がある。糸魚川市は、炭化物を受け入れるセメント業者との話し合いの上で、炭化炉の導入を決めており、恵那市と糸魚川市とでは、置かれた状況が全く違う。
恵那市もかつては、住友セメントにＲＤＦの受入を打診したが、引取を断られた経過がある。
現在、炭化物の新しい利用方法が製鐵業界で一部研究が進んでいるので、それに大きな期待を寄せ、メーカーに引取をしていただく方向で、やむなくＲＤＦ炭化方式で進めている。
【質問】２つのメーカーから、直接炭化方式の提案があったと聞く。しかし、議会へは、その提案内容が明らかにされていない。その内容と、不採用とされた理由は？
【答弁】ＲＤＦ炭化方式に基づいて、各社から提案図書（見積もり発注仕様書）を受けた中に、直接炭化方式の提案があった。しかし、ＲＤＦ炭化方式が原則であったので、参考のために提案図書を受理しただけである。
【質問】その提案書では、直接炭化方式からできた炭化物の利用先は、どうなっていたか？
【答弁】「炭化物を廃棄物として引き取ることは可能」との回答であった。
糸魚川市の炭化物は、近辺のセメント工場の原燃料として逆有償で利用されることになっている。市は、良質な炭化物を製造することが適切なゴミ処理と考えている。
【質問】炭化炉の国庫補助採択の見通しは、あるのか？炭化炉補助には、ダイオキシン対策で原則２４時間運転が義務づけられていると聞くが、市の炭化炉は８時間運転で、補助対象となるのか？
【答弁】１３年の補助採択を目標に、国へＲＤＦ炭化方式の整備計画書を提出、県を通して厚生省と協議中である。
ＲＤＦ炭化方式は、ゴミの燃料化施設であるので、２４時間運転の規定がない。
【質問】答弁も聞いても、やはり直接炭化方式が良い。維持管理費も変わらないと思う。その理由は、小さい炉での２４時間運転が、環境負荷も炉の傷みも少なくて済む。そして、人件費を含めた１年間の維持管理費は、
＜恵那市＞１～５年が、約１億３千万円。５年後からは、約２億１千万円。（ゴミ処理量＝８千㌧／年）
＜糸魚川市＞２億５千万円（ゴミ処理量＝１万６千㌧／年）
であり、ゴミの処理量から考えれば、糸魚川市の維持管理費が決して高いとは言えない。
【答弁】維持管理費は、ＲＤＦ炭化と直接炭化施設４２㌧を同等の施設として算出した経費の比較である。
維持管理経費は、供用開始３年後の比較で、Ａ議員の５年後の２億１千万円は、前回の資料で提示したものだ。
【質問を終わっての感想】
私に対する答弁が終わった瞬間、一部の議員から小さなどよめきが起こった。おそらく答弁に納得できない議員が、他にも何人かみえたと思う。ある長老議員が「市は強引に事を進めようとしている」と議壇で発言された。疑問に思うのは私一人だけではないと、心の中がホッとした。
恵那市の処理方式は、当初ＲＤＦをつくり発電すると決めたものの、地元の反対や事業費が高いこともあって断念した。そして、他にＲＤＦの利用先を探すが見あたらず、やむを得ず日本で最初のＲＤＦから炭化物を作ることを決めた。そして、その炭化物を作ることをきめた。そして、その炭化物の利用先は、現在実用化に向けて製鉄所で研究中である。
２～３年間前に「夢のリサイクル」をみんなが注目したＲＤＦ方式を、今採用する自治体は少ない。私は、新しい技術だからこそ十分な検討が必要と、今まで発言を続けてきましたが、十分に納得できる状況ではありません。１３年度から新清掃センター建設が始まる予定です。「後世にツケを残すことがないように」と願わずに入られません。
◆三重県、広域連合で初のＲＤＦ （Ｈ１３．３．５）
家庭から出るごみを発電用のごみ固形燃料（ＲＤＦ）に変える「香肌奥伊勢資源化プラザ」が勢和村丹生に完成し、４日、約１２０人が出席して祝った。８町村の広域連合で運用し、４月から本格稼働する。県内の広域連合によるＲＤＦ化施設の稼働は初めて。
１日当たり（８時間稼働）４４トンの可燃ごみを固形燃料化する施設のほか、空き缶や空き瓶など不燃・粗大ごみを資源化するリサイクルプラザや、住民のためのガラス工房、リフォーム室も併設された。総事業費は約４４億円。
完工式では、広域連合長の林道郎・勢和村長ら町村長、議員らによるテープカット、くす玉割りがあり、来賓の上田紘士副知事は「廃棄物施設では県も苦労しています。反対もあるかもしれないが、避けて通れない問題で、循環型社会形成のため一層の尽力をお願いします」とあいさつした。
作られた固形燃料は県企業庁などが多度町に計画している焼却・発電施設（２００２年１２月完成予定）に運ばれるが、当面はプラントを施工したＮＫＫが引き取る。県内のＲＤＦ化施設は、単独では海山町がすでに稼働させている。
◆ＲＤＦ施設用地「貸与契約は無効」桑名広域に申し入れ （Ｈ１３．３．７）
多度町力尾のゴミ固形燃料（ＲＤＦ）化施設とＲＤＦ焼却発電施設の用地を巡って、用地の一部を無償貸与契約していた地権者が「契約は無効」として、桑名広域清掃事業組合に申し出た。地権者は提訴も検討している。
計画では、桑名市と近隣五町で作る桑名広域清掃事業組合がＲＤＦ化施設、県がＲＤＦを燃料にした発電施設をそれぞれ造る。そのため、約１１ヘクタールの用地の内、７．３ヘクタールを買収し、残る約４ヘクタールは地権者十数人と無償貸与契約を結んだ。建設予定地を含めた約５０ヘクタールを地権者と桑名広域が、組合を作って区画整理した後、桑名広域と県が４ヘクタールを正式に取得する予定。しかし、一部地権者との交渉が難航したままで土地区画整理組合のめどが立っていない。
契約の無効を申し出たのは桑名市に住む地権者の会社社長（５１）で、無償貸与契約を結んだが、〈１〉土地区画整理組合がまだ出来ていない〈２〉保安林の指定解除は、５０ヘクタール全体を一括して行う約束のはずが、知らないうちにＲＤＦ関係の約１１ヘクタールになっていた〈３〉場合によれば無償貸与は半永久になる――として２月に契約の無効（解除）の通知書を桑名広域に弁護士を通じて送った。しかし、返事がなく３月中に提訴する方針という。
これに対し、桑名広域では「区画整理の準備組合は四年前に出来ている。保安林解除は事業の進み具合に応じて、分割して行った」（斉藤隆司・事務局次長）と説明し、区画整理事業に変更はないとしている。