（中日新聞2000.02.13より）
岐阜県が申告制度 新年度導入へ
環境先進県を目指す岐阜県は１２日までに、工場などから出される化学物質の排出量を自主的に報告させ、県独自の基準をクリアすると「環境配慮事業所」として認定、公表する制度を新年度から導入する方針を決めた。市民の目に明らかにすることで、環境に対する企業努力を促すのが狙い。同県によると、約１８０種にも及ぶ物質の排出量の報告を求め、認定する制度は全国初という。
国会で昨年成立し、企業の排出データが２００２年から公表される化学物質排出管理法（ＰＲＴＲ法）を“一部先取り”する内容。産廃の不法投棄などが以前、社会問題化した同県では、焼却炉の規制を国より厳しくする条例を施行するなど、環境施策を重視しており、今回の制度導入もその一環。
岐阜県では、１８０前後の物質を選ぶ予定で、政府や審議会の検討内容を参考に、近く基準を決める作業にも入る予定。県内で対象になる企業は２０００社程度の見込み。
同県ではすでに昨年度、県内の企業を対象に、１７６種類の化学物質の排出量について独自にアンケートを行った。８８３社から回答があり、計５千７６８トンが大気や土壌などに流出。この中には、強い発がん性などが疑われるジクロロメタン、発がん性が確認されているベンゼン、ニッケル化合物なども含まれていた。
これまでは企業が排出量を届け出る必要はなく、自治体など行政サイドが排出実態を把握するのは難しかったという。同県環境局では「制度導入で、優良企業を市民の目に明らかにすることにより、企業の主体性を生かしながら化学物質によるリスクの評価、管理を促す効果を期待したい」としている。
三重県には現在、有害化学物質の排出量届け出を企業に求める制度はないが、昨年十月、多量の産業廃棄物を排出する企業に適正管理への取り組みなどを県に報告させ、それを県民に自主公開する制度を創設。本年度中に「模範企業リスト」と「未報告企業」を公表する。
愛知県では、国のＰＲＴＲ法の施行を待っている段階で、特に県が先行して取り組むことはないという。
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