2000/02/01 共同通信社より弁護士や学識経験者らでつくる「ダイオキシン・環境ホルモン対策国民会議」（代表・立川涼高知大前学長）は１日、ダイオキシン対策として塩化ビニールの使用禁止などを求める提言を発表した。提言は、現在政府が進めている焼却場の規制強化だけでなく、ダイオキシンの発生源となる素材の規制を進めることが必要と指摘、塩化ビニールの製造・使用の段階的な禁止を主張している。特におもちゃなど子供用品への使用は即時禁止すべきだと強調。塩化ビニール以外の塩素化合物の製造・使用も削減を求めている。塩化ビニール製のおもちゃは、子供がなめたりかんだりした際、素材中の化学物質が健康に悪影響を与える恐れが指摘されており、オーストリア、デンマークなどヨーロッパ各国で塩化ビニールの可塑剤として使われるフタル酸エステルの使用禁止を決めている。