　厚生省は２６日、今国会に提出予定の廃棄物処理法改正案の概要をまとめ、都道府県関係課長会議に提示した。産業廃棄物処分場の不足を背景に、金もうけなどが目的の悪質な業者により処分場が転売されるのを防ぐため、現在、知事への事後の届け出で済んでいる「施設の譲渡」を、知事の事前許可制に変更する。また、民間による産廃処分場の整備が進まないため、地域の産廃処理を県の事務として法律に明記し、不足する処分場を県が整備する規定も新たに設ける。　［時事通信00/01/26より］